公明党スマトラ島沖大規模地震・津波被害対策本部（本部長＝太田昭宏幹事長代行）は、高野博師副本部長（参院議員）を団長とする「被災地現地調査団」を、１２月３１日から１月３日にかけて、インド洋大津波の被害を受けたタイに緊急派遣した。これには赤羽一嘉同事務局長（衆院議員）、谷合正明同事務局次長（参院議員）が同行した。
調査団は、多数の犠牲者が出た南部のリゾート地域のカオラックとプーケットに入り、大津波によって甚大な被害を受けた現地の状況や救援活動などについて精力的に調査するとともに、タイ政府関係者らと会談した。
１日に現地入りした調査団一行は、プーケット島から北へ車で１時間ほどのリゾート地・カオラックを訪問。タイの津波被害は南部のプーケット、パンガー、クラビーの３県に集中。リゾート施設が集まるカオラックでは、休暇を過ごしていた多くの外国人が被災した。数キロにわたって続く砂浜近くに立ち並んだコテージは、大津波によって大地がえぐられるなど根こそぎ破壊しつくされ、瓦礫の山が広がっていた。津波による建物の損壊は海岸から数百メートルの内陸にも及んでおり、調査団一行は津波の規模の大きさ、破壊力の凄まじさを目の当たりにした。
その後、調査団一行はプーケットに入り、各国の連絡拠点となっているシティーホールや臨時領事相談所などで救援活動の状況を聞くとともに、津波災害の発生直後から、混乱した状況の中で旅行中に被災した邦人の援助に奔走してきたプーケット日本人会の宮下和司会長らと懇談した。
【活動記録】公明党調査団が現地を緊急調査—-スマトラ島沖地震 大津波のツメ跡深く