谷合正明参院議員は4月6日、厚生労働省を訪れ、厚生労働大臣宛に原爆症の認定と、がん診療の充実などに関する申し入れを行いました。
以下、公明新聞と中国新聞の記事を転載します。
原爆症認定 早期救済が必要
がん対策なども石田副大臣へ要請／谷合、山本ひろし氏
公明党の谷合正明参院議員と山本ひろし党市民活動局次長（参院選予定候補＝比例区）は６日、厚生労働省を訪れ、柳沢伯夫厚労相あてに、原爆症の認定と、がん診療の充実などに関する申し入れを行った。石田祝稔副大臣（公明党）が応対した。
谷合氏は、原爆症認定について、国の認定却下処分の取り消しを命じる判決が相次いでいることを指摘。さらに、原爆症認定を却下されている人たちの高齢化が進んでいることに言及し、「早期救済が必要」と強調した。
要望内容は、（１）原爆症認定を認める判決に対する控訴取り下げ（２）救済範囲拡大の早期実施――など。
石田副大臣は、原爆症認定について、「解決しなくてはならない問題」と認識を示した上で、「被害者の健康管理を精いっぱい行っていかなければならない」と答えた。
また、一行は、がん診療充実と子育て負担の軽減を求め、それぞれ１７万１１７４人分、１０万９７１８人分の署名簿を添えて要望書を提出した。
これに対し、石田副大臣は、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケアの推進、児童手当のさらなる拡充、子育てと家族を応援
（4月7日付 公明新聞より転載）
公明が控訴の取り下げ要請
原爆症訴訟／厚労相に申し入れ書
原爆症認定集団訴訟の東京、仙台地裁判決に対して国が控訴したのを受け、公明党「原爆被爆者対策委員会」（委員長・谷合正明参院議員）は六日、控訴取り下げを求める柳澤伯夫厚労相あての申し入れ書を、同党所属の石田祝稔副大臣に提出した。早期の救済範囲の拡大も求めている。
石田副大臣は「科学的知見に基づき判断している」と厚労省の見解を説明する一方で、「政府・与党と役所が一体となって解決しなければならない」とも述べた。
（4月7日付 中国新聞より転載）
【活動記録】原爆症認定 早期救済が必要…石田厚労副大臣へ申し入れ