谷合正明参院議員（与党原爆被爆者対策に関するＰＴ副座長）は8月16日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、原爆症認定基準の見直しなどをめぐり、懇談しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
原爆症認定基準見直し早く
公明・谷合氏 在外被爆者への支援も要請
与党プロジェクトチームが首相と懇談
自民、公明の与党両党の原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝河村建夫衆院議員、自民）は１６日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、原爆症認定基準の見直しなどをめぐり、懇談した。公明党から谷合正明副座長（参院議員）が同席した。
席上、与党ＰＴのメンバーは、被爆者が高齢になっている現状などを指摘。その上で、専門家による検討会を早期設置し、「（認定基準の見直しで）できるだけ早く結論を導き出してほしい」と要請するとともに、与党として年内にも見直し作業を終えたいとの考えを伝えた。また、検討会のメンバーについては、「与党ＰＴの意見を踏まえた上で人選していただきたい」と求めた。
谷合氏は、高齢化した在外被爆者について「（被爆者健康）手帳を申請する時にわざわざ日本に来ないといけない」などの現状を挙げ、「こういうことも含めて与党ＰＴとして（支援策を）検討していきたい」と述べた。
安倍首相は、原爆症認定基準の見直しについて「できるだけ（早く）、どの程度短縮できるか考えたい」と表明。また、在外被爆者が手帳交付のために来日している現状の見直しに対しては、「それも考えなくてはいけない」と述べた。
（8月17日付 公明新聞より転載）
【活動記録】原爆症認定基準見直し早く…安倍晋三首相と懇談