谷合参院議員は1月17日、与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームの会合に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
自公の提言受け
審査方法を全面転換
与党プロジェクトチーム
自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は１７日、衆院第１議員会館で会合を開き、原爆症の認定基準見直しに関し、厚生労働省の新たな基準案を検討し、おおむね了承。年度内に新基準を策定する方針を確認した。これには公明党から谷合正明（同ＰＴ副座長）、木庭健太郎の両参院議員、江田康幸衆院議員が出席した。
厚労省は、原爆の影響と病気の因果関係を表す「原因確率」によるこれまでの審査方法を全面的に改め、被爆者が高齢化している点などを考慮し、「迅速かつ積極的に認定を行う」方針に転換した。
具体的には、（１）爆心地から約３．５キロ前後で被爆（２）爆心地付近に約１００時間以内に立ち入り（３）その地に１週間程度滞在――のどれかに当てはまる人で、がんなど「典型症例」を発症していれば認定を行う。河村座長は「（昨年＝２００７年１２月１９日にまとめた）与党の提言に近い内容で多くの患者を救済できる」と述べた。
（1/18日付 公明新聞より転載）
原爆症認定 新基準案を了承