今日は東京は朝から雪が降って、非常に寒い一日でした。夜予定されていた支部会も急きょ中止が決まりました。
昨日、今日と参議院では本会議の代表質問が続きましたが、自民党の尾辻参院会長の質問は素晴らしかった。いままで聞いてきた本会議質問の中で一番良かったと言ってもいいぐらいだった。それに比べると野党第一党の質問は落第だ。
＜道路特定財源のあり方＞
私は将来的には道路特定財源は税制の抜本改革の時に整理する必要があると考えている。将来的といっても、ここ１～2年にあるべきだ。「10年間ずっと維持する」ことは国民からは到底理解を得られまい。そして、あまりに複雑すぎる仕組みも問題だ。
自動車取得税というのは地方の財源に欠かすことのできないものだと思うが、取得することにかかる税金というのはどういうことか。かつての物品税みたいであり、消費税がある現在、二重取りされているのと同じだ。
地方と都会では、一人あたりの自動車諸税の負担額は2倍にも3倍にも開いていると、財務省から説明を受けた。公共交通が廃止される地方で、自家用車がそれを担っているわけで、単なるぜいたく品ではなかろう。
自動車重量税もそもそも一般財源だったこともあり、道路特定財源の使途拡大のために便利な存在として使われている。道路予算を上回る特定財源があれば、自動車重量税分は一般財源化することもいいが、本則に戻すことが大事ではないか。
揮発油税については環境目的も十分に加味されなければならない。どこまでを一般財源化するのかという議論と、やはりいつまでも「暫定」でいいのかという議論もある。特定財源だから「暫定」が続いてきたわけだ。
地方財源のことを考えると、消費税を含む税制の抜本改革の中で考えなければいけない。
民主党案は原油高にかこつけて財源の手だてもない中、暫定税率撤廃を訴えている。調べてみたが、ほとんどすべての地方紙の社説で、その非現実性が批判されている。暫定税率撤廃なんてことをこの４月に準備期間もない中で実施したら、どれだけ国民生活に混乱をきたすか、真摯に考えるべきだ。
＜ユーザーの負担軽減＞
自動車ユーザーの負担軽減は別側面でもしっかり考えていくべきだ。
自賠責保険の保険料については、公明党北側幹事長から問題提起をした結果、2割から3割安くなることになった。たとえば自家用車では現行31,730円（24か月）が20年度から22,470円（24か月）と、9260円引き下がることになった。出来ることはあるはずだ。
原油高騰対策もよりきめ細かく行っていきたい。
（谷あい）
道路特定財源について （その４） － あるべき姿、ユーザーの負担軽減