谷合参院議員は3月7日、公明党の原爆被爆者対策委員会に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
原爆症認定新基準
被団協と意見交換
党被爆者対策委
公明党の原爆被爆者対策委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は７日、参院議員会館で会合を開き、４月から適用予定の新しい原爆症の認定基準などについて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のメンバーらと意見交換した。斉藤鉄夫政務調査会長、谷合委員長らが出席した。
新基準は爆心地から（１）３・５キロ以内で被爆（２）投下後１００時間以内に爆心地から２キロ以内に立ち入り（３）１００時間後、２週間以内に１週間程度滞在――のいずれかに当てはまり、がん、白血病、放射線による白内障など五つの病気になった場合は、積極的に認定する。しかし基準を満たさない場合は、個別審査を経て「総合的に判断する」としている。
基準を満たさない場合について、被団協のメンバーからは「（総合判断、個別審査など）どんなものなのか、全く見えず不安だ」などの声が寄せられた。
（3/8付 公明新聞より転載）
「総合判断」を明確に