谷合参院議員は12月17日、支持団体の創価学会と連絡協議会に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
党再建へ新ビジョンを推進 公明
国民本位の政治で存在感を 学会
公明党と支持団体の創価学会は１７日、党本部で連絡協議会を開き、党側から今後の活動、政策課題に対する取り組みなどを報告し、意見交換した。
冒頭、公明党の山口那津男代表があいさつし、８月の衆院選での絶大な支援に深い謝意を表明。来年夏の参院選については、「公明党の理念や主張を明確に打ち出し、『党名』を前面に掲げて戦いたい」との考えを示した。
また、「新しい福祉・教育・平和をつくる公明党」の新ビジョン（山口ビジョン）を政策判断の軸に、政府提出法案に対しては「国民のためになると判断した場合は協力し、修正すべきは修正を求める。そうでない場合は反対し、必要な場合は対案を出す」と述べた。
創価学会の原田光治副理事長（中央社会協議会議長）は、「野党となった今、与党時代の貴重な経験を生かし、『大衆とともに』との立党の原点に立ち返り、国民の声を敏感につかみ、政治につなげる役割を果たしてもらいたい」と強調。
さらに新ビジョンに沿った公明党らしい政策提言に期待を寄せるとともに、参院選については「公明党にとって最大の正念場。全議員が先頭に立ち、大勝利へ全力で戦い抜いていただきたい」と要望した。
意見交換の中で、学会側が国会論戦への取り組みを聞いたのに対し、漆原良夫国会対策委員長は先の臨時国会から議員立法、質問主意書、法律の付帯決議などを柱に論戦に臨んでいると述べた。「山口ビジョンに共鳴するが、どう具体化していくのか」との質問に、井上義久幹事長は「年明けには、福祉・教育・平和の三つの柱を具体化する施策の原案をつくっていきたい」と強調した。
また、学会側から青年、女性政策の強化が要望されたのに対して、谷合正明青年委員長は「ジョブカフェや若者自立塾を緊急総点検したことなどを踏まえ、来年の通常国会で政策提言していく」と表明。松あきら女性委員長（副代表）は「今までの女性サポートプランをさらに『女性トータルプラン（仮称）』として拡充していきたい」との考えを示した。
さらに、学会側は「地方議員の手による政策づくりに取り組み、議員ＯＢが活躍する舞台もつくってもらいたい」と要望。井上幹事長は「党員、議員ＯＢも含めてネットワークの力を最大限発揮し、（政策づくりなどで）地域間のネットワークも生かしながら、チーム３０００を大きく回転させていきたい」と述べた。
一方、「厳しい経済状況の中で、経済対策、中小企業支援策をどう考え、行動を起こしているのか」との学会側の質問には、白浜一良副代表（中小企業活性化対策本部長）が「第２次補正予算は大変にお粗末なもので執行も３、４月になる」と指摘した上で、即効性のある政策として、第１次補正予算の凍結解除や雇用調整助成金の拡充などを政府に要望していると説明した。
一方、学会側は、民主党マニフェストに掲げられた主な政策への公明党の対応について説明を求めた。「子ども手当」「高校の授業料無償化」に関して、古屋範子女性局長は「社会全体で子育てするとの方向性は賛成だが、財源の全体像が示されていない。これからしっかり見極めていきたい」と表明。
また、ガソリン税の暫定税率廃止について、高木陽介選挙対策委員長（国土交通部会長）は「環境対策との関連も踏まえ、公明党は現行水準を維持すべきだとの立場だ。政府の最終的な形を見極め、是々非々で臨んでいきたい」と述べた。
連絡協議会には、公明党から井上幹事長、白浜副代表、松女性委員長、漆原国対委員長、斉藤鉄夫政務調査会長、高木選対委員長、古屋女性局長、西田実仁広報局長、谷合青年委員長、大石清司総務委員長、新井秀男機関紙委員長、創価学会から原田副理事長（中央社会協議会議長）、金沢敏雄副会長（同副議長）、坂口幾代婦人部総合長（同副議長）、谷川佳樹副会長、西山雄治副会長、田村隆雄副会長、前田国重副会長、川原恵子婦人部書記長、大曽根洋江主任女性部長、佐藤芳宣青年部長、西直木副青年部長（同事務局長）が出席した。
(公明新聞：2009年12月18日より転載）
公明党・創価学会 連絡協議会でのあいさつ（要旨）
山口代表
先の衆院選で賜りました絶大なご支援に、改めて衷心より厚く感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
私は代表就任以来、これまで２７県を訪問。行く先々で「景気を何とかしてくれ」などの声を伺い、「現場や庶民の痛みに真正面から応えゆく闘いをしなければならない。それが党再建だ」と決意を新たにしています。
その決意で党再建へ向けた「新しい福祉・教育・平和をつくる公明党」として新ビジョンを発表し、次の３点の闘いを強力に推進することにしました。
１点目は、「新しい福祉、教育、平和」の３本柱の旗の下、連立１０年の経験を生かし、より鋭角的に公明党らしい政策の立案。２点目は、新たに掲げた「ＫＯＭＥＩチーム３０００」という旗印の下、全議員が現場に赴いて声を聞き、現場からの政策提言。３点目は、明年の通常国会で新ビジョンを基に現場の声を最大限に生かし、国民のための論陣を張る。
その国会論戦で公明党は、国民本位、政策本位の判断で対応します。新ビジョンを基に自ら政策を生み出し、政府提出法案には、ビジョンの理念を基準に、国民のためになると判断した場合は協力し、修正すべきは修正を求める。そうでない場合は反対し、必要な場合は対案を出す、という姿勢です。
明年の参院選必勝へ、公明党はスタートを切りました。第１次公認候補９人と公認内定候補１人を含めた計１０人の平均年齢は４５歳。大幅に世代交代を進めました。この若々しい候補者の布陣で、勝利へ全力で戦います。
選挙区は、東京と大阪の２選挙区。比例区では８議席以上。合わせて１０議席以上の獲得をめざし戦います。なお、比例区では党名、候補者名を柔軟に活用してまいりますが、今回は特に公明党の理念や主張を明確に打ち出し、「党名」を前面に掲げて戦います。 明年の参院選勝利こそが党再建の証し。庶民の生活を守るため、公明党は団結し、力の限り戦っていきます。どうか温かいご支援・ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
原田中央社会協議会議長
公明党が山口代表、井上幹事長による新体制で出発して３カ月。この間、山口代表が先頭に立って全国行脚するとともに、全党挙げて総点検運動や訪問対話運動など、徹して国民・支持者の声に耳を傾ける姿に、再生に向けての力強い決意を感じている一人です。
公明党が連立政権に参加した１０年間、与党として責任ある政策を実行し、国政を支えてきたことは大変に貴重な経験であった一方で、連立に配慮しての現実的対応が、支持者から「弱者の味方」「福祉、平和の党」という公明党らしさが失われたと受け取られ、先の衆院選の厳しい結果を招いたことも事実です。
野党となった今、与党時代の貴重な経験を生かし、「大衆とともに」との立党の原点に立ち返り、国民の声を敏感につかみ、政治につなげる役割を果たしていただきたい。
今の日本は少子高齢化やグローバル化が急速に進み、国民の多くが将来に不安を感じています。その解決に真摯に取り組むことは政治の責任と使命です。
その意味で、先般発表された山口ビジョンで、立党精神に基づき、「福祉の党」「教育の党」「平和の党」の３本柱を改めて鮮明に宣言したことは大いに評価したい。まずは明年の通常国会で、このビジョンに沿った公明党らしい政策提言をしてもらいたい。
今国民が求めているのは、与野党の対立や党利党略の政局運営などではなく国民本位の政治です。真に国民のため、政治を行うのが公明党だという存在感を示してもらいたい。
地方議員と国会議員の強固なネットワークを持つ公明党だからこそ、国民の声を鋭くキャッチし、生活者の目線で、弱者の視点に立脚した政治の実現に邁進していただきたい。
明年の参院選が、公明党にとって最大の正念場です。３０００人の全議員が先頭に立ち、大勝利へ全力で戦い抜いていただきたい。公明党が党員・支持者のみならず、広く国民の期待に応える政党として、さらに前進することを念願します。
(公明新聞：2009年12月18日より転載）