谷合参院議員が15日、国会での記者会見で述べた「若者の雇用総点検」の詳細に関して、以下の通り、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
公明党総点検運動推進本部
＜調査方法＞各都道府県本部の青年局が中心となり、昨年１２月、地元の「ジョブカフェ」「若者自立塾」を訪問し、基本的に調査票をもとに聞き取り調査を実施。
ジョブカフェ調査 回答数＝２４施設
「若年無業者」の利用が最多。
不況響き「求人減」「離職増」
◆調査したジョブカフェの利用者数分の就職決定者数の割合、就業率は、約７・６％。一番高い施設で１４％だった。
◆最寄り駅等からの時間は平均４分で、立地条件としては非常に利用しやすいところに設置されていることが分かった。
また、開館時刻については９時と１０時が半々で、閉館時刻は１７時、遅いところで１９時となっていた。
◆利用者の割合については、「若年無業者が全体の約３割以上を占める」と答えた施設が１７カ所で最多。また、「学生・生徒が全体の約３割以上を占める」と答えた施設は８カ所で、「フリーターが全体の約３割以上を占める」と答えた施設はわずか３カ所だった。
地域的に見ると、西日本は「若年無業者」の利用が多く、４カ所の施設が「全体の約６割以上を占める」と答えた。「学生・生徒」の割合が高いのは長崎で「全体の約半数以上を占める」と答えた。また、静岡では「中高年齢者が全体の３割以上を占める」と答えた。中国・四国地方は、「正社員や契約・派遣社員などの利用者が４割以上を占める」と答えており、地域の雇用状況により利用者の状況が異なることが分かった。
◆特に力を入れているサービスについては、ほぼすべての施設が「カウンセリング」と回答（２２カ所）。次いで「研修講座セミナー等」と回答したのが１７カ所であり、就職につなげるためのスキルアップや相談に力を入れていることが分かった。一方、「情報提供」は１３カ所、「職業紹介」は１０カ所だった。
◆出張サービスについては、「高校・大学等」への出張サービスを１７カ所で実施しており、出張サービスを「していない」施設は３カ所だった。ジョブカフェのスキルを教育機関に提供していこうという傾向が見られた。
◆昨秋以降の経済悪化の影響については、「求人枠の減少」と答えたのが１７カ所。ついで「若年離職者の増加」が１６カ所で、経済悪化が若者の雇用にも大きな影響を与えていることが分かった。
◆教育機関との連携については、「高校への出張カウンセリング」や「出張サービス」の実施がなされているが、「大学との連携は今後の大きな課題」と答える施設や「大学新卒予定者向けの相談窓口の設置を予定」と答え、大学との連携が今後の大きな課題との意見が多く見受けられた。
◆今後の若年者雇用政策に求めることとしては、「キャリア教育の推進」「受け入れ企業の拡大」のほか、「心のケア・カウンセリングの体制整備（臨床心理士の増員）」や「コミュニケーション能力をはじめとする社会人基礎力の向上」など、若者の心やコミュニケーション能力などに関する支援を求める回答が多かった。
◆その他の意見として、「ジョブカフェ職員の研修が必要」「開設後３年程度で自立化が求められるジョブカフェ事業への財政支援の延長」「若者と中小企業との雇用のミスマッチの解消」「過度に早い時期から行われている就活の改善」などの回答が多かった。
若者自立塾調査 回答数＝１０施設
就業率高く６１％。
企業に「引きこもり」理解求める声多数
◆調査した若者自立塾の利用者総数は２９６８人。利用者数分の就職決定者数の割合、就業率は、約６１・５％だった。平均の利用料は、３カ月で約３２・１万円だった。
◆利用者の年齢層で多かったのは、「２６～３０歳が全体の約３割以上を占める」と答えた施設が７カ所で最多。次いで「２１～２５歳が全体の約３割以上を占める」と答えた施設が６カ所であり、２０代の利用者が多いことが分かった。
◆利用者が増えない要因については、「対象者の抱える状況（引きこもりなど）」「利用料が高い」と答えた施設が、ともに８カ所。引きこもりなどで「若者自立塾」の支援を受けるまでのハードルの高さと、３カ月の合宿形式で利用料が高くなり利用できないのではないかとみる施設が多いことが分かった。
そのほかには、「認知度が低いためＰＲが必要」「合宿できる自信がなく辞める場合がある」「利用者数だけの評価基準は正しくない」などの意見があった。
◆職場体験等の体験先の開拓については、ほぼすべての施設が「縁故や人のつながりで開拓」と答え、「地域活動に参加し拡大」「体験先から紹介してもらう」など、地道な開拓を行っていることが分かった。そこに行政などの支援はあまりないことも分かった。
◆産業界との連携の状況や課題については、「企業に引きこもりの状況を理解してほしい」が圧倒的に多く、「金融危機後、つながりを切られている」と答える施設もあった。「企業の反応が悪い」「ニートに関わることを大企業は避けている」など、産業界への理解の促進と協力体制の構築が課題ということが浮き彫りとなった。
◆卒塾後のアフターフォローについては、すべての施設が支援を行っており、「定期的な集まり」や「定期訪問」を行っていることが分かった。また、「３カ月では本来の卒塾にはならず、卒塾後に有料で延長契約を行っている」と答える施設もあった。
◆ニート支援で必要と考えることについては、「若者自立塾の訓練期間の延長（６カ月）」や「地域若者サポートステーションに足を運べない人へのアプローチ」「住居提供、給付支援、中間的な労働の場の必要性」「訓練等奨励費の増額」との意見があった。
◆そのほかにも、「地域若者サポートステーションを拡充し、必要に応じて若者自立塾に送り出す仕組みを作るべき」「過疎地に若者自立塾を多く設置し、若者自立と過疎対策を同時に取り組む」「引きこもりには精神面の医療ケアも必要。医療・生活・就労をトータルに支援していくことが必要」「利用者が少ないからといって廃止にするのは乱暴。現実には引きこもりが増えている」などの意見があった。
ジョブカフェとは
地域の実情に合わせて若者の能力向上と就職を促進するため、職場体験や職業紹介など若者が雇用に関連したサービスを１カ所ですべて受けられるようにしたセンターのこと。公明党の推進で２００３年に国が策定した「若者自立・挑戦プラン」に位置付けられ、０４年度にスタート。現在、４６都道府県に計８７カ所設置。
若者自立塾とは
３５歳未満の若年者で仕事に就いていないニートの自立支援のための助成事業。公明党が推進し２００５年からスタート。３－６カ月間の中で合宿形式で共同生活し、生活訓練と職業体験プログラムを実施、最終的な目標である就職をめざす。現在全国３０カ所で実施。政府の事業仕分けで「廃止」の判定が下された。
(公明新聞：2010年1月16日より転載）