谷合参院議員は2月4日、高知県北川村の「あったかふれあいセンター」を視察しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
広がるフレキシブル 支援センター
谷あい氏ら、高知県の取り組み視察
高齢者や障がい者、子どもなど支援が必要な人は誰でも利用でき、雇用創出の受け皿ともなる「フレキシブル支援センター」が全国で広がりつつある。高知県では、県内の市町村と連携し、地域の実情に応じた多機能な福祉サービスを提供する「あったかふれあいセンター」の整備を進めている。同支援センターの整備促進を提言している公明党の谷あい正明青年委員長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）は４日、西森雅和県議、高橋正志・高知市議とともに同県北川村のふれあいセンターを視察した。
「イチ、ニー、サン」――。軽やかな掛け声が聞こえる。谷あい氏らが訪れた同村の柏木交流センターの一室では、音楽に合わせ、１１人の高齢者らが元気よく体操し、足や腕を伸ばしていた。
北川村社会福祉協議会（西岡和会長）が村から委託され運営している「あったかふれあいセンター」が、各地区で開く介護予防教室の一コマだ。参加者の浜渦サカエさん（７９）は「家にこもっている時よりも、皆さんと一緒に運動できるので楽しい」と笑顔で語った。
このふれあいセンターでは、介護予防教室のほかにも、保健センターでのミニデイサービス（週１回）や高齢者の相談・生活支援を実施。また、障がい者の就労支援や運営ボランティアの育成にも力を注いでいる。
同村住民課の土居祐一課長は「ふれあいセンターでは、縦割りではなく、さまざまなサービスが提供できるので、地域福祉の下支えが期待できる」と強調する。
高知県のふれあいセンターは、北川村のように市町村の社会福祉協議会のサービスを拡充させた形態のほか、高齢者のデイサービスセンターや障がい者の地域活動支援センターに併設させた形態もある。
地域に応じたサービス提供
介護分野などの再就職へ
現場訓練で資格取得も
フレキシブル支援センターは、前政権下で公明党が離職者への緊急雇用対策として推進した「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用した事業。
北川村でも昨年７月、離職者２人を雇用。その１人で、ふれあいセンターで働く元販売店員の廣松賢弥さん（３０）は「今まで福祉の仕事の経験がない中で採用され、ありがたい。ケアマネジャーをめざす上での実務経験にもなり助かる」と話す。
高知県では、同センター事業を２２市町村２８カ所で実施しており、１月末現在、７６人の雇用が生み出されている。同事業により、離職者の介護分野への再就職や現場訓練を通した資格取得が期待される。
事業の継続性が課題
一方で、関係者が不安視しているのが、交付金の継続性だ。同交付金は２０１１年度までの時限措置であり、それ以降の見通しは不透明。この日、谷あい氏と懇談した西岡会長らは「交付金が切れてしまうと自主財源での運営は無理。支援を継続してほしい」「地域の実情に合わせて使用できる財源を確保してほしい」などと要望した。
谷あい氏は「公明党の新ビジョンでは、自助・共助・公助の調和がとれた協働型福祉社会をめざしている。フレキシブル支援センターは地域の“共助”を支える拠点となる。継続できるよう、政府に働き掛けていく」と話していた。
（公明新聞：2010年2月6日より転載)
“支え合い”の福祉社会に