谷合参院議員は2月12日、ハイチの首都ポルトープランスに到着し、地震の被害状況を調査し、市内を視察しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
ハイチ大地震から１カ月
谷あい氏が現地調査
迫る雨期、衛生状況が悪化
公明党ハイチ復興支援調査団の谷あい正明団長（党青年委員長、参院議員、参院選予定候補＝比例区）は１２日午後（日本時間１３日午前）、ハイチの首都ポルトープランスを訪れ、ハイチ大地震で壊滅的な被害を受けた同市内の状況を丹念に調査。また、国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）のエドモンド・ミュレ特別代表代行と会談し、現在の課題や自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊の活動などについて話を聞いた。
大地震から１カ月。これまでの死者は２３万人を超え、被災者は３００万人、家を失った人は１００万人以上と言われる。現在も家屋倒壊の危険があり、被災者は元の住居に戻れず、テント生活などを余儀なくされている。国連や世界各国が支援に乗り出し、日本も国連の要請を受けＰＫＯ法に基づき陸上自衛隊施設部隊を派遣した。
市内を視察した谷あい団長は、被災したお年寄りや婦人らに声を掛け、日々の暮らしや食料事情などを聞いて回った。ジョセフ・デルバさんは倒壊した自宅近くで配給を受けながら生活をしている様子などを語った。
自衛隊の活動に強い期待
国連ハイチ安定化派遣団
ミュレ代表代行と会談
続いて、ポルトープランス空港近くに仮設されたＭＩＮＵＳＴＡＨ本部を訪問した谷あい団長は、ミュレ特別代表代行と会談。席上、谷あい団長は地震による施設倒壊によって亡くなったヘディ・アナビ特別代表ら国連職員に対し哀悼の意を表するとともに、現在の状況や今後の自衛隊の活動のあり方を質問。ミュレ特別代表代行は各国の支援の輪が広がっているものの、中・長期的な復興の難しさを指摘。さらに、自衛隊の活動に強い期待を寄せ、被災民キャンプの設置やがれきの除去などの活動に従事することなどを語った。
会見後、谷あい団長は「治安は安定しているものの衛生状況はかなり悪い。２、３カ月たつと雨期やハリケーンのシーズンに入るため、現段階で必要とされる支援策は数多い。現地のニーズ（要望）をしっかりとらえ、党として対応策を考えていきたい」と語った。
（公明新聞：2010年2月14日より転載）
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