谷合正明参院議員は3月7日、成年後見制度促進プロジェクトチーム会合に出席し意見交換しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
成年後見制度の普及へ
今後の成年後見制度のあり方について、意見交換する党プロジェクトチーム＝7日 衆院第2議員会館
専門家と意見交換 行政、司法、民間の連携で
党プロジェクトチーム
公明党の成年後見制度促進プロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は7日、衆院第2議員会館で会合を開き、ドイツの事例を参考にした今後の成年後見制度のあり方について、筑波大学法科大学院の新井誠院長から話を聞き、意見交換した。
この中で新井氏は、同制度の利用者数について、日本の約20万人に対し、ドイツでは約250万人に上ることを説明し、「行政、司法、民間の三位一体となった制度が必要だ」と強調。
その上で新井氏は、
（1）政府内に制度を所管する組織の設置
（2）弁護士や司法書士など専門家を活用した家庭裁判所の機能強化
（3）優良な民間団体に補助金を交付し、市民後見人を養成
―などを提案。「公的支援のネットワークを法律で規定し、（制度の）利用を促進すべきだ」と訴えた。
会合には、成年後見法学会、成年後見センター・リーガルサポート、日本司法書士政治連盟の関係者も出席し、意見交換した。
（公明新聞：2011年3月8日より転載）