谷合正明参院議員は3月28日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町を調査し、必要な施策を探りました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)
医療・介護の充実急務
避難所で被災者を励ます谷合氏（中央）ら＝28日 岩手・陸前高田市
岩手4市町、谷合氏調査 避難生活の長期化で
公明党東北地方太平洋沖地震対策本部・生活再建支援対策チームの谷合正明座長（参院議員）は28日、岩手県陸前高田、大船渡、釜石の3市と大槌町を調査し、避難所における医療・介護の実情や、生活再建の課題などを探った。公明党の地元市議らが同行した。
このうち釜石市の避難所では、現地で医療支援を行っている国際医療支援NGO・AMDA（本部・岡山市）の菅波茂理事長らと会い、被災者の健康状態などを聞いた。
菅波理事長は、避難生活の長期化に伴い、栄養失調の患者が増えていることを説明。また、リハビリが十分に受けられず心身の機能が低下している高齢者も見られるとし、「介護のマンパワー不足が原因。介護は素人のボランティアでは対応できない」と指摘した。
谷合氏は「被災者の栄養改善や、介護職員の増員を急ぐ必要がある」と述べた。
これに先立ち、谷合氏らは、陸前高田市の仮設住宅建設現場を訪れ、同市の避難所で被災者を激励。また、同市の戸羽太市長や大船渡市の戸田公明市長、釜石市の佐々木重雄副市長とも会い、（1）仮設住宅の建設スケジュールの明示（2）国による迅速な財政支援―などの要望を受けた。
視察後、谷合氏は「被災者が安心できる施策を矢継ぎ早に打っていく必要がある」と話した。
(公明新聞：2011年3月29日より転載)