谷合正明参院議員は4月12日、東日本大震災対策本部・災害対策本部合同会議に出席し、被災者の生活再建に向けた対応策について協議しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
生活再建、きめ細かく
生活再建支援策について協議する党合同会議＝12日 衆院第2議員会館
震災1カ月 避難者支援に全力
党合同会議
公明党東日本大震災対策本部と災害対策本部は12日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、大震災発生から1カ月が経ち、生活再建へ比重が移りつつある被災者支援について対応を協議した。
冒頭、井上義久本部長（幹事長）は、避難生活の長期化に触れ、「通常は避難所から仮設住宅や借り上げアパートへと移るが、まだめどがつかない。2カ月から3カ月の2次避難をせざるを得ない状況だ」と強調した。
その上で東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で、福島県富岡町と川内村の住民が避難し役場機能も移転している郡山市の「ビッグパレットふくしま」を調査したことに言及。「避難者は段ボール箱で仕切りを作って生活している」と述べ、プライバシー保護に力を入れる考えを示した。
また原発周辺の学校では
（1）校舎を借り学校を移転
（2）児童・生徒を一時転入
―で対応しているが「特に義務教育ではない高校生の行き先が決まっていない」とし、党を挙げてこうした課題に取り組む必要性を主張。「きめ細かな対応ができるのは公明党しかない」と訴えた。
石田祝稔事務局長（衆院議員）は、各党・政府の震災対策実務者会合でまとめた政府への要望事項について報告。同日の実務者会合で石田氏は、政府が新たに設定した「計画的避難区域」について「住民が避難する計画を自分で立てるようではだめだ」と指摘した。
政府側は「国と自治体が避難計画を決める。住民に計画的に逃げてくださいという意味ではない」と答えた。
（公明新聞：2011年4月13日より転載）