谷合正明参院議員は6月21日、原子力事故被害緊急措置法案を5党共同で参院に提出しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)
公明など「仮払い法案」提出
原子力事故被害緊急措置法案を参院に提出する浜田氏（右から3人目）ら＝21日 国会内
公明党の東京電力福島第1原発災害対策本部の浜田昌良事務局長（参院議員）は21日、国会内で、損害賠償の仮払金を国が迅速に支払うための原子力事故被害緊急措置法案を自民党、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革の5党と共同で参院に提出した。公明党から山本香苗、谷合正明の両参院議員が同行した。
同法案は、原発災害の被害者が、東電ではなく国に対して仮払金の請求を行い、国が速やかに仮払金を支払うようにするもの。東電による賠償支払いに時間がかかり、被災者の生活を圧迫している状況の改善を図る。仮払金は損害の概算額（または推計額）のうち、半額以上の一定の割合とし、東電に対する損害賠償請求は国が被害者に代わって行う。また、県に「原子力被害応急対策基金」を設置し、現行の枠組みでは賠償の対象とならない自主避難者の救済や、校庭表土の除去処理などにも支援を行える仕組みを整備する。
法案提出に当たり、浜田事務局長は、政府の責任回避や、迅速な賠償ができないなどの課題が指摘される政府提出の原子力損害賠償支援機構法案に関して「問題がある。拙速に通すのではなく、この（緊急措置）法案をしっかり（議論）すべき」と述べた。
(公明新聞：2011年6月22日より転載)