公明党青年委員会（谷合正明委員長）が実施する若者の雇用実態調査が公明新聞に紹介されました。以下、記事を転載します。
（岡山事務所）
10月に実施
学生、中小企業などに聞き取り
調査結果を基に若者雇用対策を発表へ
大学生の就職率が過去最低を記録するなど、依然として20、30代の若者の雇用状況が厳しさを増している。この状況を打開するため、公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は10月、全国で若者と中小企業の雇用実態調査を実施する。調査結果を基に若者雇用対策をまとめ、政府に提言する。
実態調査の柱は、主に
①学生と中小企業との「雇用のミスマッチ」
②職業訓練
――の二つ。
聞き取り先は、就職活動中の学生や職業訓練の受講者、若者雇用に積極的な中小企業を想定している。
「雇用のミスマッチ」とは、学生の求職と中小企業の求人のズレのこと。安定を求めて大企業に就職を希望する学生が増える一方で、中小企業は若手人材の獲得に苦戦するというミスマッチが就職率低下の原因の一つとされ、解消が急務になっている。
そこで、就職活動中の学生に対しては、
①就職活動のための情報の入手先
②将来のキャリアに対する具体的なイメージがあるか
③希望の内定が取れなかった場合の選択肢
④中小企業や大企業のイメージ
⑤会社選びの基準
――などについて質問する。
一方、若者の雇用に積極的な中小企業に対しては、
①新卒採用を計画した場合の告知手段
②内定数に対する辞退者の割合
③学生に求める素養
④試用期間の弾力的運用がなされた場合の採用予定数への影響
――などについて聴く。
職業に必要な技術・技能を身に付ける職業訓練は、企業で訓練を受ける機会がない非正規社員らが増えていることなどを背景に、転職や再就職につながる社会制度として期待されている。一方で、訓練と就職あっせんが十分リンクしていないという課題がある。
そこで、20代、30代の職業訓練の受講者に対して、①職業訓練の受講の目的 ②受講内容が就職に役立ったか ③希望した講座内容は何か――などについてアンケートを行う。
職業訓練についての調査では、中小企業側の意識も探る。
これらの調査を10月より各県本部青年局で実施。12月には若者雇用対策として発表する予定だ。なお、岩手、宮城、福島の被災３県については、他の都道府県と同じように調査できないため、今回の調査対象には含まず、支援を続けていく。
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公明党はこれまでにも、若者の仕事探しのための、あらゆる相談や手続きに応じることのできる「ジョブカフェ」や、専用サイトなどを通じて就活学生と中小企業の出会いの場を提供する「ドリーム・マッチ プロジェクト」、職業訓練中の生活費を支給する「訓練・生活支援給付金制度」（10月から「求職者支援制度」として恒久化）――など、多くの若者に活用され、喜ばれている。
「厳しさ増す雇用状況の打開めざす」
谷合正明青年委員長
若者の雇用が深刻な状況です。公明党はこれまでも、学生と中小企業の間の「雇用のミスマッチ」解消や、転職・再就職のための施策を推進してきましたが、あらためて制度の利用者や当事者の「生の声」を聴いて施策の検証を行い、有効性をさらに高めなければなりません。就職活動中の若者・学生の声はもちろんのこと、採用する企業側が何を望んでいるのかもあらためて把握する必要があります。
調査結果は集計・分析して12月に「若者雇用提言」を発表します。現場レベルで「本当に役に立つ」といわれるような施策で、厳しさを増す若者の雇用状況を打開したいと考えています。公明党青年委員会は全力で若者の雇用を支えます。
（公明新聞：9月13日付より転載）