公明党薬物問題対策プロジェクトチームの谷合正明座長（参院議員）は4月23日、国会内で「脱法ドラッグ」を規制強化するための、麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部改正案を提出しました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
法案を参院に提出する谷合氏（左から2人目）ら＝23日国会内
公明など、改正案を参院に提出
公明党は23日、麻薬などと似た興奮・幻覚作用がある「脱法ドラッグ」を規制強化するための、麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部改正案を共産、社民両党を除く参院全会派と共同で参院に提出した。
公明党から、党薬物問題対策プロジェクトチームの谷合正明座長（参院議員）らが出席した。
同法案では、脱法ハーブなど薬事法で健康を害する化学物質として規制する「指定薬物」が現在、麻薬取締官による取り締まりの対象外であることから、麻薬取締官に対し、指定薬物に関する取り締まり権限を付与する。また、薬事監視員などが立入検査で指定薬物やその疑いがある物品を発見した場合、試験のため必要な最少分量を収去（抜き取り）できるようにする。
脱法ドラッグの販売が暴力団などの組織犯罪グループによって行われることがあり、薬事監視員による監視・指導には限界があると指摘されていた。
これまで公明党は、麻薬取締官の増員や薬物乱用防止の啓発活動に取り組んできたほか、脱法ドラッグを規制する薬事法の改正をリードするなど違法薬物対策を推進してきた。法案提出後、谷合氏らは「速やかに成立させ、違法薬物の防止対策を進めていきたい」と語っていた。
（公明新聞：2013年4月24日付）