谷合正明参院議員が取り組む自殺対策に関する記事が、このたび公明新聞に掲載されましたので、転載します。
自殺対策 自治体が計画
基本法改正案を参院可決 予防教育なども充実
自治体ごとに自殺対策の計画策定を義務付けることなどを定めた自殺対策基本法改正案が２４日、参院本会議で全会一致により可決、衆院に送付された。
同改正案は、これまで国だけに義務付けていた「自殺対策行動計画」を都道府県と市町村にも策定するように定め、国は交付金で策定を支援する。また、相談体制の整備に加え、小・中学生の段階で自殺予防教育を行う。さらに、医療や福祉、民間団体との連携体制も整備する。
公明党は同法の制定（２００６年）を主導。基本法施行から１０年を迎え、実効性を高め、地域ごとの実態に合ったきめ細かな対策を促すため同法改正の必要性を訴えてきた。
超党派議員連盟の「若者自殺対策ワーキングチーム」座長として、改正案の取りまとめを行った谷合正明参院議員は「この１０年で自殺は減ったとはいえ、依然として高い水準。また、若者の死因のトップと深刻な状況だ。自治体ごとの実情に合わせた対策、専門家の育成を進める」と語った。
（公明新聞：2016年2月25日(木)付より転載）