公明新聞記事を転載します。
谷合正明農林水産副大臣（公明党）はこのほど、農水省で岡山県西備若手議員の会（坊野公治会長＝井原市議）のメンバーから、農業施策に関する要望を受けた。公明党の斉藤一信・笠岡市議が同席した。
同会は、農村地域で新たな就業の場を確保するため、「農村地域工業等導入促進法」が改正され、農村での立地ニーズが高いサービス業などの産業にも支援対象が拡大されたことに触れ、「農業と農村が共存維持していくためにも柔軟な運用を」と訴えた。
谷合副大臣は「地域の声をしっかり受け止め、取り組んでいく」と語った。
(公明新聞:２０１７年９月２７日(水)付より転載)