2021年1月30日 2面
田村憲久厚生労働相は２９日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で休んだのに休業手当を受け取れない労働者に直接支給する休業支援金について、申請期限を延長すると表明した。２０２０年４～９月の休業分を申請するシフト制のアルバイトらを対象に、今年１月末から３月末に変更する。公明党が訴えていた。
対象にシフトが減少したバイトが含まれることは、昨年１０月末に明示されたばかりで十分に周知できていない。田村厚労相は「多くの方々が請求できる資格を持っている。引き続き丁寧に周知を図る」と語った。
■公明の提案受け政府
公明党は同支援金の申請期限延長を政府に働き掛けてきた。２８日の参院予算委員会では谷合正明氏が、活用が十分に進んでいない現状を踏まえ「当事者に情報が周知されていない事業だ」と指摘し、昨年４～９月分の申請期限を３月末まで延長するよう提案。田村厚労相は「延長の方向で検討する」と表明していた。
同支援金は、公明党の提案を受け、雇用調整助成金の活用が進まなかった中小企業の労働者を対象に新設された。支給額は休業前賃金の８割（上限日額１万１０００円）。申請期限は、２０年１０～１２月の休業分で３月末、２１年１～２月の休業分で５月末。同支援金の関連情報は、同省ホームページで公開中。問い合わせは専用コールセンター（☎０１２０・２２１・２７６）