2022年4月22日 2面
公明党の社会的孤立防止対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）と自殺防止対策プロジェクトチーム（座長＝谷あい正明参院幹事長）は２１日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、公明党の主張を受けて政府が初めて実施した孤独・孤立の実態把握に関する全国調査について内閣官房の説明を受け、意見を交わした。
内閣官房は調査結果に関して、孤独感が「決してない」が２３・７％だったことを受け、「８割近くの人は何らかの孤独感を感じているとも考えられる」と指摘。孤独は誰にでも起こり得る可能性があるとして、支援が届く体制づくりの必要性を語った。
出席議員は、調査結果を踏まえた具体策の速やかな提示や、今回の調査で対象外となった１６歳未満の子どもたちの実態把握を要請した。