2022年7月14日 1面
公明党の山口那津男代表は１３日、衆院第１議員会館でアヒム・シュタイナー国連開発計画（ＵＮＤＰ）総裁と会談し、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向け協力していくことで一致した。谷合正明国際委員長（参院幹事長）、高橋光男国際局次長（参院議員）、ＵＮＤＰの岡井朝子総裁補が同席した。
席上、シュタイナー総裁は、食料品価格の高騰など世界的な危機が広がる中、「ＵＮＤＰと日本の対話の場を持つことが適切だ」と強調。持続可能な開発へ１１月の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）や来年５月に広島で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）などの場で「日本が世界各国の協力をサポートしていることを周知してほしい」と述べた。
山口代表は、公明党としてＳＤＧｓ推進本部を設置し「全国の地方議員と協力しながら、各地で普及する運動を推進している。これからも力を合わせて取り組んでいきたい」と語った。
その上で、ＳＤＧｓについて「中心的な理念は人間の安全保障だ。これを国際社会の主要な理念として広がるよう進めていかなければならない」と力説。８月の第８回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）も含めた「一連の国際会議の場を通じて人間の安全保障に基づく地球規模の課題解決に向けた日本のリーダーシップを示していきたい」と強調した。
シュタイナー総裁は、ＳＤＧｓ推進に尽力する公明党の取り組みに謝意を表明した。その上で、ロシアによるウクライナ侵略の影響について「食料品やエネルギーなど生活コストが高騰し、世界で新たに７１００万人が貧困に陥っている。コロナの影響よりも大きい」と指摘。危機克服へＵＮＤＰの活動資金への支援を求めた。これに対し山口代表は、危機を乗り越えていくため、「共に力を合わせて取り組んでいきたい」と応じた。