2023年02月18日 1面
公明党のＳＤＧｓ推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）と外交部会（部会長＝平木大作参院議員）は１７日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、政府開発援助（ＯＤＡ）の指針を定めた「開発協力大綱」の改定を巡り、国際協力分野で活動する団体から意見を聴取した。
団体側は、「人間の安全保障」の理念の下に中立的な立場で開発協力を実施することが「日本の国際的評価やプレゼンス（存在感）を高める」と訴えた。
ＯＤＡの予算規模については、国民総所得（ＧＮＩ）比０・７％目標の達成時期を明確に設定するとともに、ＮＧＯ（非政府組織）をはじめ市民社会への資金拠出割合の拡充を要請した。
さらに、将来の新たな感染症に備え、次期大綱では全世界で保健衛生の向上に取り組む「グローバルヘルス」（国際保健）分野に関する具体的な戦略の明記を求めた。
会議には、難民を助ける会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、アフリカ日本協議会、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が参加し、意見を述べた。