2023年03月01日 2面
公明党のＳＤＧｓ推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）と外交部会（部会長＝平木大作参院議員）は２８日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、政府開発援助（ＯＤＡ）の指針を定めた「開発協力大綱」の改定に向け、各種団体から意見を聴取した。
「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」の渋澤健代表は、次期大綱に「グローバルヘルス」（国際保健）を明記するよう要請。日本国際交流センターの齋藤雅治シニア・アソシエートは、ＯＤＡの効果をさらに高めるため、目標の設定や指標の検討が必要だと訴えた。
一方、日本経済団体連合会（経団連）の原一郎常務理事は、次期大綱に日本の外交力・経済力の強化という視点を明確に盛り込むことを促した。