皆さん、こんにちは。谷合正明です。 「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（LGBT理解増進法）」が成立しました。 法律のポイントは、１．性の多様性に寛容な社会の実現を目指す、２．基本理念に性的指向等が理由の「不当な差別はあってはならない」と明記、３．政府は施策推進の基本計画を策定、４．年1回、理解増進施策の実施状況を公表、５．関係府省などで構成する連絡会議を設置、というものです。 公明党の性的指向、性自認に関するプロジェクトチームの座長として、成立
続きを読む→2023年06月13日 2面 公明党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長（参院幹事長）は１２日、都内で開かれた核兵器廃絶・平和建設国民会議（ＫＡＫＫＩＮ）の会合に出席し、あいさつした。 谷合氏は、５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前に、党として岸田文雄首相に対し、サミットを転機に核軍縮・不拡散の潮流を取り戻すため日本政府の強力な取り組みを求める５本柱の提言を申し入れたことを報告。「核兵器のない世界」に向け「今後もＫＡＫＫＩＮと連帯し、力を尽くす」と述べた。
続きを読む→2023年06月10日 2面 公明党の山口那津男代表は９日、衆院第１議員会館で、パヴェウ・ミレフスキ駐日ポーランド大使の表敬を受けた。 谷合正明参院幹事長、高橋光男（参院議員）、河西宏一（衆院議員）の両国際局次長が同席した。 ミレフスキ大使は、同国に現在も約３００万人のウクライナ避難民が滞在している現状を説明。ウクライナへの支援について「まだ戦争は終わっていないが、今の段階からウクライナ側と日本を含めた支援国が協議を重ね、できる限り早く復興を実現するための用意を万全にしていきたい」と強調し
続きを読む→2023年06月08日 2面 参院は７日の本会議で、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案の採決を引き延ばすために立憲民主党が提出した斎藤健法相の問責決議案を自民、公明の与党両党と日本維新の会、国民民主党など野党の反対多数で否決した。 公明党の谷合正明参院幹事長は反対討論で、同決議案について、２日に否決された参院法務委員長の解任決議案に続き、提出会派が立憲のみだと指弾。「審議日程を遅らせるだけの党利党略による問責は決して認められない」と根拠薄弱な決議案を厳しく批判した。 その上で
続きを読む→2023年06月03日 2面 参院は２日の本会議で、立憲民主党が提出した杉久武法務委員長（公明党）の解任決議案を自民、公明の与党両党のほか、日本維新の会、国民民主党など野党の反対多数で否決した。 同決議案は外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案の採決を引き延ばすのが狙い。 反対討論で自民党の加田裕之氏は「解任案提出の必要性がどこにあるのか全く理解できない。その証拠に提出会派は立憲のみだ」と指弾。法案成立を引き延ばすだけの立憲の抵抗戦術に対し「“旧態依然”の感は拭い去れない」と断じ
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