1月18日付の山陽新聞に「2008国政を語る」との谷合正明参院議員のインタビュー記事が掲載されましたので、紹介します。 2008国政を語る 若者の雇用対策に力 岡山県庁で記者会見する谷合議員(1月7日)  議員任期の折り返しを迎えた昨年九月から党の全国青年局長を務める。「若者政策を省庁横断的に取り組むための若者担当大臣が必要だ」との持論を訴える。  「十年、二十年先を考えた時に日本の社会保障制度の持続可能性を探る上で若者の雇用問題、子育て支援などは重要だ。直面する課題について現場で体感したことを

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本日より第169通常国会が召集された。150日間の会期である。 前半国会は道路特定財源の暫定税率が焦点になる。 特に地方は車社会だ。どこに行くにしても車がないと行けないところが多い。一家に2台、3台の車を持つことも多い。だから、税、維持費、燃料費が高いという声は昨年の参院選前から聞いていた。 一方、道路が必要だという声も地方からあがる。かつて山陰地方のある地域での会合では、参加者全員から道路をつくって欲しいと言われた。唯一の生活道路の国道9号線が災害で不通になったのだ。 与党は、緊急時の道路整備

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谷合参院議員は1月17日、与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームの会合に出席しました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 (東京事務所) 自公の提言受け 審査方法を全面転換 与党プロジェクトチーム 自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム(PT、河村建夫座長=自民)は17日、衆院第1議員会館で会合を開き、原爆症の認定基準見直しに関し、厚生労働省の新たな基準案を検討し、おおむね了承。年度内に新基準を策定する方針を確認した。これには公明党から谷合正明(同PT副座長)、木庭

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谷合参院議員は1月17日、総務省で増田寛也総務相に対し、インターネット上の違法・有害情報の被害防止策と取り締まりの強化の申し入れに参加しました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 (東京事務所) 被害防止策強化を 党青年局、IT社会プロジェクトチーム 総務相、国家公安委員長に申入れ 公明党の青年局(谷合正明局長=参院議員)とIT社会に関するプロジェクトチーム(PT、桝屋敬悟座長=衆院議員)は17日、総務省で増田寛也総務相に対し、インターネット上の違法・有害情報の被害防止策と取り締まりの強化を申

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まず今日は、支持団体の創価学会と公明党との連絡協議会(党本部)に青年局長として初めて出席した。若年雇用の取り組みについて私から報告した。 国会に戻り、ハンセン病基本法制定を求める会合に出席し、あいさつ。岡山には、長島愛生園と邑久光明園の2つの療養所がある。地元に療養所を抱える議員が党派をこえて多数出席していた。 その後、インターネット犯罪や闇サイトの取り締まり強化について、増田総務大臣と泉国家公安委員長へ申し入れをおこなった。青年局とIT社会に関するPT(座長:桝屋衆議院議員)との合同の申し入れ

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