【No.65 2010年11月19日】
《 障害者虐待防止法の成立に向けて 》
こんにちは。谷合正明です。
「国会答弁は二つだけ覚えておけばいい」の柳田法務大臣。もともと法務大臣の資質に欠けていた上に、一生懸命やろうという誠実さがまったくない。
任命権者である総理大臣が罷免しない、本人も辞職の意思もないとなれば、参院で問責決議案を成立させ、お辞めいただく環境をつくるしかないと思います。
「自衛隊は暴力装置」の仙谷官房長官。発言を撤回、謝罪しましたが、本音は消せません。
私は、中米ハイチを訪問し、復興支援活動をする自衛隊PKO部隊を表敬してきました。今、自衛隊は、同国で流行中のコレラの感染拡大を防ぐ医療活動の準備をしているのです。
国内外で日夜汗を流している隊員に対して、あまりに失礼であります。
さて、先日、都内で行われた全日本手をつなぐ育成会主催のシンポジウムに、自民、民主の若手議員とともに出席してきました。
テーマである「障害者虐待防止法」について、早期に成立させる必要があることを訴えてきました。
同法案は、児童虐待防止法、DV防止法、高齢者虐待防止法に次ぐ、虐待防止法で、障がい者の権利擁護のために、擁護者に対する支援も合わせて、早い成立が期待されています。
具体的には家庭内、施設内、職場の虐待を対象とし、生命・身体に重大な危険がある場合、第三者の通報義務を課すものであります。
現在の法案は、公明党が中心となって作成したもので、自民党、みんなの党と共に昨年に国会に提出しました。
今年５月には、委員長提案を目指して、民主党案も踏まえた修正協議を行いました。最大公約数で実現できるところは実現しようというレベルになりました。
福祉は政争の具にしてはならないと、私は常々思っています。各党の実務者がしっかりと合意形成をしていかなければなりません。
しかし今回は肝心の民主党の態度がはっきりしません。法案が次期通常国会で成立できるかどうかは、民主党の対応次第となりました。
このことは、シンポジウムの司会をした毎日新聞の論説委員も同様の指摘をされていました。
（谷あい）