【No.150 2014年2月3日】
《 医療費助成対象の難病が大幅に拡充へ 》
皆さん、こんにちは。谷合正明です。
今国会には、難病の患者に対する医療等に関する法律案が提出されます。これが成立すると、これまでの難病対策は大きく前進し、予算も拡充されます。
2014年度予算案には、難病と小児慢性特定疾患（子どもの難病）への対応として、約300億円が盛り込まれました。
政府・与党はこの難病新法を速やかに成立させ、来年１月から医療費助成の新制度を実施して、対象疾患の大幅拡大などを図る方針です。
具体的には、医療費助成の対象となる難病を、現在の56疾患から300程度に拡大。対象者も78万人から150万人程度に増加。子どもの難病も、514疾患から約600に増やします。
法案成立後に対象疾患が検討開始され、患者数や診断基準の要件を満たしたものが指定されます。
また、外来と入院を合わせた医療費の自己負担割合は、現行の３割から２割へ引き下げ、負担上限は障がい者医療をベースに設定し、原則2500円～3万円（月額）としました。
医療費助成のみならず、調査研究、相談体制の拡充も図られるようになります。
今まで難病対策は法律に基づかない措置であったのですが、法定化によりその費用に消費税の収入を充てることができるようになるのです。
（谷あい）