○谷合正明君 公明党の谷合正明です。
私の方から、次世代自動車を中心に質問させていただきたいんですが、初めに、通告ではちょっと後ろの方に持ってきていたんですけど、先に国内対策のお話を、いわゆる地球温暖化の温室効果ガス削減のための国内対策の方からお伺いさせていただきたいんですが、九〇年比で約四割温室効果ガスが増えているのがこれは民生部門でありまして、産業界への影響云々ということはよく議論になるんですが、一方で民生部門もこれ九〇年比で見ますと非常に増加している部門であります。
これから温室効果ガス、これを二五％削減ということでありますが、いわゆる民生家庭部門の排出量抑制についてどう取り組んでいくのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（増子輝彦君） 今お話がありましたとおり、我が国の民生部門での排出量というのは一九九〇年に比べて三割以上増しているということで、大変私どもも憂慮いたしております。
景気の低迷によって逆に産業界は実は減っているということであります。しかし、本当はこういうことではいけないんだと思いますので、私ども、新成長戦略やあらゆる手段を講じながら、この産業界の景気回復のための努力をしてまいりたいと思っております。
そういう中で、国民一人一人がやはり排出削減には努力をしていかなければいけないということもございますが、それと同時に、経済産業省としては、省エネ法に基づきながら、しっかりとしたトップランナー制度に加えて、エコポイントを活用した省エネ家電の普及や導入、そしてエコ住宅の新築等も含めながらこれを対応していきたいと思っております。今回、エコポイントを住宅に付けさせていただきました。断熱材の改修等を含め国民の御協力をしっかりと得ていきたいと思っております。
また、ＬＥＤ、御案内のとおり、ＬＥＤを使用することによってかなりの結果的には温室効果の削減ということがこれ期待できるわけであります。先ほど総量規制と原単位という話がございましたが、ＬＥＤなんかはまさに原単位の部分で活用していけば大いに排出量削減が期待できるという分野もございますので、私どもとしては、家庭部門の一層の省エネに取り組みながらこれらに取り組んでいきたいと。
また、中長期的にも、しっかりと具体的な絵姿について、先ほど申し上げたとおり、成長戦略やエネルギー計画に合わせながら、これらの整合性を図って、経済産業省としても検討を進めているところでございます。
エネルギー政策と温暖化対策はまさに一体にとらえておりますので、環境と経済の両立、これが国益であるという、まさに国益でありますから、この視点からこの環境問題に取り組み、産業の国際協力や様々な観点からも、国民への影響ということも踏まえて、これからこの民生部門に対するＣＯ２削減にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○谷合正明君 今日は環境副大臣にもお越しいただいておりますが、その民生部門の問題ということで、実は二年前の洞爺湖サミットが七月七日に初日を迎えたわけでありますけれども、これをきっかけにして、国民一人一人が地球温暖化問題について考えるきっかけとなるような日があっていいんじゃないかと。また、考えるだけじゃなくて行動する日があってもいいんじゃないかと。当然、一日だけ行動すればいいという話じゃないんですけれども、ひとつ象徴的なそういう日が必要じゃないかということで、実は七月七日をクールアース・デーとするということを閣議決定にもなっているわけでありますが、ここは環境省を中心に取り組んでいただいているわけですが、これもどういうもので、どういうふうに評価していらっしゃるのかという点、まずちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（田島一成君） 御指摘をいただきましたこのクールアース・デーにつきましては、委員が御指摘いただきましたとおり、七月七日、七夕の日を中心にいたしまして、全国にこのライトダウンを呼びかけて参加を求めてきた事業でございます。
これまで振り返らせていただきましても、二〇〇八年には環境省といたしまして、イベントとしてクールアース・デーの記念の七夕ライトダウンイン札幌、こちらの方は札幌市の大倉山のスキージャンプ競技場で開催をさせていただき、また、二〇〇九年にも北九州で同様に、門司港のレトロ地区を中心に北九州市と協力をしながらイベントを開催をさせてもらってまいりました。
ＣＯ２削減、そしてライトダウンキャンペーンを実施し続けてきて、一定の皆さんからの御支持そして御参加をいただき、理解そして啓発活動が達成できたものというふうに認識をしております。
私ども、今回、新たな政権の下では、本年一月から新たな国民運動、チャレンジ25キャンペーンといたしまして、温暖化防止に向けた普及啓発を推進をしてきたところでございます。
今御指摘いただきましたこのクールアース・デーにつきましても、このライトダウンの参加呼びかけにつきましては、委員御指摘のとおり、本年も継続してやっていきたいというふうに考えているところでございますので、今後ともエコの生活スタイルを選択していただけるように積極的な普及啓発に努めてまいりたいと思っております。
○谷合正明君 チャレンジ25のキャンペーンの中でクールアース・デーもしっかり位置付けていただいて、新政権でもやっていただくということでありますので、是非ともしっかり、そこら辺ちょっと懸念しておりましたので、当然継続していただきたいと思っております。
これ、何も別にライトダウンをして終わるという話だけじゃないと思いますので、私は、それは象徴的な話としてライトダウンはありますけれども、様々な地球温暖化防止のための取組というのは国民レベルのものありますので、これはなかなか政府からこうやれというふうに言えるものじゃないですけれども、しかしながら、民生部門の排出量が増えているということにかんがみて、私はこの点も非常に重要だと思っておりますので、是非とも、環境省としても、経済産業省としても連携取りながらやっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
それでは、環境副大臣もう結構でございますので、質問は終わらせていただきます。
それでは、次世代自動車についてお話をさせていただきたいのですが、実は、民生部門で温室効果ガスが増えているということなんですが、民生部門、家庭ではいわゆる温室効果ガス排出の約四割は電力から、約三割はガソリン消費だというふうにも言われているわけですね。
そのガソリン消費に絡んでくる話なんですが、ある試算によれば、今あるガソリン自動車が全部電気自動車になれば日本のＣＯ２排出量が二〇％削減されるんじゃないかと、それはいきなりそんなできるわけじゃないんですけれども、それぐらいのインパクトがあるわけですね。
そこで、この次世代自動車を取り巻く環境でありますが、今電気を効率的に扱うシステムであるスマートグリッドの開発競争が世界中で繰り広げられている。このスマートグリッドの開発と電気自動車の開発というのは当然関連が深いわけであります。特に電気自動車につきましては、電気自動車も、要するにそこはもう革新的な技術というのは蓄電池でありますので、蓄電池の関連技術で今後日本が国際標準を獲得するかどうかに日本の命運が懸かっていると言っても過言ではないわけであります。
この蓄電池の標準化をめぐってまずお聞きしたいのは、このスマートグリッド全体の標準化戦略も踏まえて、今後、方針をどうこの蓄電池の標準化についてやっていくのか、考えをお聞かせいただきたいんですが、今日の読売新聞だか毎日新聞に、電気自動車の標準化の報道がありますけれども、その辺りのちょっと話を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君） 今お話しのように、将来の電気自動車を始めとした環境商品といいますか、これを普及させていく上でも、やはり標準化というのは非常に重要でございます。
特に、いわゆる充電器、さっきお話にあったように、電気自動車の電池とそれからいわゆる系統からの充電器でこれに充電するわけですが、逆の、将来は例えば車の蓄電池から家庭の電気を供給するということも想定されます。その場合に、やはりこのスマートグリッドをきちっと視野に入れてシステムを考えていかなきゃいけないと思っていまして、お話のように、単に電気自動車ということではなくて、スマートグリッドまで視野に入れた国際標準化戦略を構築する必要があるというふうに思っております。
現在、経済産業省でも、我が国の将来の競争優位を確保する意味で、官民連携してこれらの分野の国際標準化をリードしていくことが重要だという認識をしておりまして、蓄電池やスマートグリッドといったものの国際標準化戦略について、今、車でいいますと次世代自動車戦略研究会というのをつくっておりまして、来月の上旬過ぎぐらいに取りまとめができるんではないかと思っておりますが、そういう場を通して今具体的に取り組んでいるということでございます。
それから、今朝報道されましたＣＨＡｄｅＭＯ協議会というんですけれども、これも民間の主な企業に参画をしていただいて、日本の電気自動車の国際標準化に向けた活動をしていこうということでございまして、それらも含めて積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○谷合正明君 蓄電池の標準化の世界では、私、勉強するところによると、いわゆるドイツを中心とする欧州、また日本があって、ドイツは複数の電池を束ねたシステムを標準化していきたいと考えていると、一方では日本はセル単位ということで標準化をねらっているということで、報道では実はシステムレベル、欧州の方のシステムレベルで固まりつつあるんじゃないかという指摘があると。一方の報道では、実はドイツが日本と、じゃ今度は標準化に向けて連携したいという報道もあるやに聞いておりまして、この辺りが私もちょっと分からないところがあるんですが、競合していて欧州がリードしているという報道がある一方で、今度は欧州が日本と連携したいというんですね。
もし、この観点で日本の標準化戦略について今お答えできるところがあればお答えしていただきたいと思いますが。
○国務大臣（直嶋正行君） 標準化をどこまで、例えば今お話ししたスマートグリッドをどうするか、それから電気自動車でいいますと蓄電池そのものもありますし、いろんなところでの、幾つかのところでポイントがございます。それらの技術開発の状況なんかもよく見ていかないと、まだ何とも結論が出せないところでございます。
ただ、私の方からもＥＵに対して、あるいはドイツに対しては、将来のことを考えると、できるだけ標準化といいますか、あるいは電気自動車の仕様なんかについても共同でやれる部分は共同でやろうじゃないかという提案も実はさせていただいたりしておりまして、そういう意味でいいますと、連携が取れるのか、それぞれが開発をしていって制した方が標準となるのかどうか、これは率直に言いますと米国の動向等も含めてまだ何とも定まっていないというのが現状ではないかというふうに思っております。
○谷合正明君 今、交渉過程の話でありますので余り突っ込めない議論もあると思いますが、米国と中国はまさに昨年十一月に充電プラグの標準化について連携することを合意したり、世界じゅうをめぐってこの競争があるようでありますので、ここは経済産業省としてもしっかり音頭を取っていただきたいわけですが。
そこで、研究開発支援についてお尋ねしますが、この蓄電池の開発競争はまず日本が先頭を走ってきたというのは周知の事実であります。二〇〇〇年には、シェア比でいうと上位六社が日本が独占しておりました。しかし、二〇〇八年では、実は上位六社のうち、一位、三位は日本でありますけれども、二位と五位は韓国になって、四位と六位、いわゆる中国、韓国のメーカーが台頭してきているわけですね。電池大国日本の基盤が今揺らぎ始めているのではないかと指摘されておりまして、そこで今各国が蓄電池の開発競争をめぐりまして、政府を挙げて研究開発であるとか様々な予算、補助を投入しているわけであります。
その中で、我が国としても諸外国に遅れを取らないようにしていただきたいわけでありますが、このリチウムイオン電池の性能向上、またポストリチウムイオン電池、将来のことを考えますとそういったところも含めて集中的な支援をすべきだと思いますが、いかがですか。
○副大臣（松下忠洋君） 電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の本格普及のために、その基盤技術となる蓄電池の高性能化と低価格化が重要課題でありまして、各国とも国を挙げて研究開発を実施してきております。
我が省としましても、長距離走行を可能とするリチウムイオン電池の高性能化や低価格化に向けた技術開発を行ってきておりまして、今後更に、将来飛躍的な走行距離を実現することを目指して、金属空気電池などを含むポストリチウムイオン電池、これは革新的電池とも言っていますけれども、に関する研究開発も実施しております。今後もこうした研究開発を集中的に進めていきたいと、こう考えておりまして、官民一体となって蓄電池の技術開発を促進してまいりたい、そう考えております。
○谷合正明君 そういう答弁になるんだと思いますけれども、しっかりとやっていただきたいわけです。この分野については、成長産業でありますから、ここでつまずくと日本の未来はないと言っても過言ではありません。
そこで、今エコカーの補助金というのをやっておりますけれども、もうちょっとここで端的にお伺いしますが、これは今年の九月でエコカーの補助金というのは終わります。これは緊急景気対策ということでやっておりましたけれども、一方で、今取り上げている電気自動車は、例えばこれは三菱のアイミーブでいうと、四百六十万円のうちの半分のコストが電池コストとも言われておりますが、やはり電池は、これは大量生産していけばその分安くなるということもありますので、私は、将来的に電気自動車、特定の企業をどうこうという話じゃなくて、将来の日本の優位をしっかり保つためにも、また電池の価格を下げていくためにも、例えば今のエコカー補助に代わるような制度というものも視野に入れておくべきじゃないかと思っておるわけですが、どうでありましょうか。
○副大臣（松下忠洋君） 御指摘のとおりでございますけれども、景気対策と環境対策と、この二つを目的として導入しているわけでございますけれども、大変厳しい雇用状況の中で、景気の先行リスクが依然存在する中で六か月の延長をしたということは御承知のとおりだと思います。
今おっしゃったように、今後の国際競争力のかなめの一つであります電気自動車、これはクリーンエネルギー自動車等の導入促進対策費補助事業というのがございまして、その中で、通常車両との価格差の二分の一以内を補助するということで、現在百四十万円弱の補助をしていますけれども、市場拡大に対策を講じているということはもう御指摘のとおりでございまして、百二十四億円を盛り込んでいるところでございます。
引き続き、我が国の自動車産業が、グリーンイノベーションによって世界を牽引していけるようなことをしっかりと取り組んでいかなきゃいかぬと思っていまして、十分な支援を行ってまいりたいと、このように思っております。前年度二十六億円でございましたけれども、百二十四億円ということでやっていこうという努力をしております。
○谷合正明君 分かりました。
それで、もう一つは、電気自動車あるいはハイブリッド自動車に搭載するモーターに、実はモーターに永久磁石となるものがレアアースを使用しているわけですね。これ、ネオジム磁石と言っているわけですが、現在のところ、それは九七％は中国で生産されているやに聞いております。
そこで、レアアースの話をしましたけれども、レアメタル、レアアース、こうした資源確保については、二〇〇八年三月に資源確保指針、二〇〇九年七月にはレアメタル確保戦略を前政権で取りまとめました。新しい政権でも当然これを継続していただけると思っておるわけですが、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君） レアメタル、レアアースの重要性というのは、これは次世代自動車だけではなくて低炭素型社会をつくっていくためには大変重要なものだというふうに考えております。その中で、前政権からこの確保について御努力をしていただいたというのは存じ上げておりますし、私たち民主党の中でもマニフェストの中に、レアメタルなど安定供給確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進めるというふうに書かせていただきまして、明確に位置付けさせていただいております。
政権交代以後、私も一月にベトナムへレアアースの確保の調印式の立会いで行ってまいりました。こちらはまだほかにも、あと二つ三つぐらい探鉱が確保できるというふうにも聞いております。先月、二月の末にはボリビアへ、大変空気が薄い中、息絶え絶えに行ってまいりまして、ここでレアメタル、塩湖があるんですが、ここの確保ということで行ってまいりまして、六月にパイロットプラントができる予定になっておりますが、何とかこれを確保したいというふうに動いております。
そういう形で、政務三役、積極的に外へ打って出ようということで今一生懸命やらせていただいておりますが、それとともに、ＪＯＧＭＥＣだとかの支援だとか、いろいろな資金面、技術面での支援もさせていただいたり、それからＯＤＡなどの政府の幅広い支援ツールを資源国へ協力する。これはボリビアでも、そこの塩湖へ行くまでの道路の整備だとかそういうことの技術提供とか、そういうこともしていきたいというふうに考えておりますけれども、その確保に向けて最大限努力をしていきたいと思っています。
ただ、これ、先ほど委員御指摘のとおり、韓国、中国等、もう活発に動いておりまして、何とかこれオールジャパンとして頑張っていかなきゃなりませんが、先ほど申しましたように、ベトナムとカザフスタンでレアアースが確保できましたし、それからアルゼンチンではリチウムの確保というのができました。そのほかのところについても今後政府一体となって頑張っていきたいというふうに思っています。
○谷合正明君 息絶え絶え頑張っていただきまして、大変お疲れさまであります。
もう時間も、最後になりますけれども、もう一度電気自動車に戻りますが、電気自動車というのは、要するに産業構造が大きく転換されると。言わばこれまでのガソリン車と電気自動車は、ガソリン車というと部品一つ一つ組み上げていく精密な設計であるとしたら、電気自動車はまさにこれからパソコンをつくるようなものだというふうにも指摘されているわけですね。
こういう電気自動車、これから次世代自動車は大事だという話をすると、当然今の産業構造に影響が大きく及ぼします。端的に言うと、中小企業の部品メーカーも大きく影響するわけですね。例えば、今のガソリン車であれば一台たしか部品が三万点ぐらいあると、電気自動車になるとこれ一台一万点ぐらいになるということを言われておりまして、これを一気に変えるとなると、当然中小零細企業に対する雇用や景気、経済に対する影響もあるわけですね。しかしながら、じゃ新技術の波をわざわざ遅らせていいのかという問題もあるわけでありまして、この辺りの私は実はバランスというものが問われているんじゃないかと思っております。
そこで、経済産業省としてどうここら辺を考えていらっしゃるのかということですね。次世代自動車は十年二十年先だからいいんだみたいなことで、何か今のところは取りあえずの既存の産業構造でいいと考えているのか、あるいは、むしろ構造転換のトップを走って先駆的な技術を日本がどんどん開発していくべきなのか、この辺りの何か考えが、思想が余りちょっとはっきりと聞こえてこないので、この辺りどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君） 大変いい御指摘いただいたというふうに思っております。
それで、今お話しのように、将来、技術革新が進んでいくことによって、今は自動車の話でございましたが、その他も含めて日本の産業構造にどういう影響が出てくるのか、あるいはもうちょっと言うと、今お話しのように、これから我々が様々な政策を、特にグリーンイノベーションを推進していってＣＯ２を削減していくということで、実行していくためにどういう産業構造であるべきなのかと、こういう議論を今始めていまして、当面は二〇二〇年ぐらいのところを想定したいと思っていますが、恐らくそこから先のことも含めてやはり相当な構造変化が起きてくる、あるいは起こさなければ実現できないということになりますので、今産構審でそういう議論を始めておりまして、それらも含めて、朝申し上げた成長戦略やエネルギー基本計画と一体としてこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。恐らく産業構造が激変するというふうに思います。
○谷合正明君 時間が参りましたので、産業構造の激変の中で、またその知恵を出しながら既存の中小部品メーカーが生き残っていく道というのもしっかりと探っていただきたいと思っております。
以上です。