公明党核廃絶委員会の谷合正明事務局長は10月24日、外務省で核軍縮を進める国連総会の決議案について申し入れを行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）
中野外務大臣政務官（中央）に申し入れる浜田座長（右隣）ら＝24日 外務省
党推進委
公明党の核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）は24日、外務省を訪れ、現在開会中の国連総会第1委員会（軍縮・安全保障）で、ノルウェーとオーストリア、メキシコが共同提案した「多国間の軍縮を前進させる」共同決議案に、日本政府が賛成するよう申し入れた。
決議案では、事実上の機能停止状態になっているジュネーブ軍縮会議に対し2011年から12年の会期での実質的作業の開始へ最大限努力するよう要請。仮に同会議が12年になっても作業の開始計画を採択できない場合、国連総会で
（1）核軍縮ならびに核兵器のない世界の達成
（2）非核兵器国に対する消極的安全保障
（3）兵器用核分裂物質生産禁止条約（FMCT）
―の作業部会設置を検討するよう求めている。
浜田座長らは、同決議案は日本の核兵器廃絶の姿勢と同じであり、日本が推進しているFMCTの実現に寄与すると強調。今月末に予定されている決議案の投票で、日本が賛成するよう要望した。
応対した中野譲外務大臣政務官は「前向きに対応する」と述べた。
（公明新聞：2011年10月25日付より転載）