国会議事録

○谷合正明君　公明党の谷合です。 今回の法案につきまして、特に補助率のかさ上げ等については触れずに、その周辺の例えば海岸の環境整備でありますとか、あるいは環境整備というか、ごみ問題でありますとか、港湾の競争力強化、そういったところに着目して質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、海岸の漂着ごみの問題についてであります。 これは最近、いろいろ新聞等でも、漂着ごみがたくさん増えてきたと、これまで流木等が中心であったと思いますけれども、いろいろな生活物資であるとか、あるいは日本語の表記がない

○谷合正明君　公明党の谷合です。 午前中から質疑を聞かせていただきまして、いかに地域公共交通の置かれている状況というものが厳しいかということが分かってまいりました。 特に、三大都市圏以外、ここ三十年間でマイカーと公共交通機関の利用割合が著しく変化して、マイカーは八四％でしょうか、公共交通機関が一六％ということになりまして、確かにそういう実感も地域に住んでおりますとあります。 しかし、一方で、その一六％が、例えば学生であるとか高齢者といった方が入るというわけなんですが、一人の人生にとらえ直してみる

○谷合正明君　公明党の谷合です。 広域地域活性化法案について質問をさせていただきます。 まず初めに、この法案を提出した趣旨、背景等について大臣にお伺いしたいわけでありますが、大臣も衆議院の質疑あるいは本日の質疑の中でも、我が国の明治以来の国の形成されてきた過程の中で、極端な中央集権行政システムがあった、あるいはそれが東京一極集中、これは政治、経済、金融、文化、学校だとか、そういったものを含めた東京発の情報が、価値観といいましょうか、そういったものがややもすると全国を支配してしまう、まあ大臣はその

○谷合正明君　公明党の谷合です。 寺島、高橋両参考人に同じ質問をさせていただきます。それは、中東のイランの情勢についてでございます。 言うまでもなく、我が国の原油の九〇％以上が中東から来ているというわけでございまして、特に経済的にもあるいは外交史的にも、このイラン情勢について我が国が的確に正確にとらえていくことは非常に大事であろうと思っております。 アメリカが対イランに対して空爆をするのではないかという、うわさというか話はインターネットの世界でも、今月、四月にもあるんじゃないかというのはよく流れ

○谷合正明君　公明党の谷合です。 本日は三人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。 まず、私の方から青木参考人にお伺いをいたします。 先ほどと同趣旨の質問になろうかと思いますが、保険制度あるいは供託制度の加入の義務化、この影響についてお伺いしたいんですが、住宅生産団体連合会、七団体あると。そのうち当初から賛成の意向を示していたのは全建連さんだけであるということでございました。その理由としては、大手の住宅メーカーと同様に保険あるいは供託を義務化すれば同じ土俵に立てるということをおっしゃって