2023年03月01日 2面 公明党のＳＤＧｓ推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）と外交部会（部会長＝平木大作参院議員）は２８日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、政府開発援助（ＯＤＡ）の指針を定めた「開発協力大綱」の改定に向け、各種団体から意見を聴取した。 「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」の渋澤健代表は、次期大綱に「グローバルヘルス」（国際保健）を明記するよう要請。日本国際交流センターの齋藤雅治シニア・アソシエートは、ＯＤＡの効果をさらに高めるため、目標の設定や指標
続きを読む→2023年02月26日 2面 ■北九州市で谷合参院幹事長 公明党の谷合正明参院幹事長は２５日、北九州市門司区で開催された森下博司福岡県議の県政報告会に出席し、４月の統一地方選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。 谷合氏は、物価高対策として、自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金の創設・拡充や、電気・ガス料金の引き下げ、小麦価格の抑制などの取り組みを紹介し「物価高騰対策を、しっかりと進めているのは間違いなく公明党だ」と強調した。 また、公明党の特長である国会議員と地方議員のネット
続きを読む→2023年02月24日 2面 出入国在留管理庁は２２日、ロシアによる侵攻から逃れて来日したウクライナ避難民への支援策のうち、生活費支給を１年延長すると発表した。今年３月下旬に期限が迫っていたが、現地情勢が「依然として不透明」として支援継続を決定した。 同庁によると、日本に在留するウクライナ避難民は、今月１５日時点で２１８５人。このうち生活費支援は身寄りのない避難民が対象で、２３９人に支給している。支給額は１日最大２４００円。 生活費支給の延長を巡っては、公明党ウクライナ避難民支援対策本部（
続きを読む→2023年02月24日 2面 公明党「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、座長＝谷合正明参院幹事長）は２２日、参院議員会館で会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者の支援団体と有識者から、性的少数者を取り巻く状況を聴き、意見を交わした。 一般社団法人「にじーず」の遠藤まめた代表は、当事者の子どもたちは周囲の教員や保護者から理解されず「不登校になったり、通信制の学校に通ったりする人が多い」と指摘。子どもたちを孤立させないため、理解増進法が必要だと訴えた。 また山形大学の池田弘乃准教
続きを読む→2023年02月22日 1面 公明党ウクライナ避難民支援対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）は２１日、国会内で松野博一官房長官に対し、ロシアの侵略からまもなく１年を迎えるのを前に、来日した避難民に対する生活費給付の延長や、避難の長期化を見据えた就労や日本語学習への支援の充実を求める提言を申し入れた。松野官房長官は避難民への就労、日本語学習支援は重要との認識を示し、身寄りのない避難民への生活費給付について「延長する方向で検討している。速やかに判断する」と応じた。 席上、谷合本部長は、日本によ
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