2023年02月24日 2面 出入国在留管理庁は２２日、ロシアによる侵攻から逃れて来日したウクライナ避難民への支援策のうち、生活費支給を１年延長すると発表した。今年３月下旬に期限が迫っていたが、現地情勢が「依然として不透明」として支援継続を決定した。 同庁によると、日本に在留するウクライナ避難民は、今月１５日時点で２１８５人。このうち生活費支援は身寄りのない避難民が対象で、２３９人に支給している。支給額は１日最大２４００円。 生活費支給の延長を巡っては、公明党ウクライナ避難民支援対策本部（
続きを読む→2023年02月24日 2面 公明党「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、座長＝谷合正明参院幹事長）は２２日、参院議員会館で会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者の支援団体と有識者から、性的少数者を取り巻く状況を聴き、意見を交わした。 一般社団法人「にじーず」の遠藤まめた代表は、当事者の子どもたちは周囲の教員や保護者から理解されず「不登校になったり、通信制の学校に通ったりする人が多い」と指摘。子どもたちを孤立させないため、理解増進法が必要だと訴えた。 また山形大学の池田弘乃准教
続きを読む→2023年02月22日 1面 公明党ウクライナ避難民支援対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）は２１日、国会内で松野博一官房長官に対し、ロシアの侵略からまもなく１年を迎えるのを前に、来日した避難民に対する生活費給付の延長や、避難の長期化を見据えた就労や日本語学習への支援の充実を求める提言を申し入れた。松野官房長官は避難民への就労、日本語学習支援は重要との認識を示し、身寄りのない避難民への生活費給付について「延長する方向で検討している。速やかに判断する」と応じた。 席上、谷合本部長は、日本によ
続きを読む→2023年02月18日 1面 公明党のＳＤＧｓ推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）と外交部会（部会長＝平木大作参院議員）は１７日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、政府開発援助（ＯＤＡ）の指針を定めた「開発協力大綱」の改定を巡り、国際協力分野で活動する団体から意見を聴取した。 団体側は、「人間の安全保障」の理念の下に中立的な立場で開発協力を実施することが「日本の国際的評価やプレゼンス（存在感）を高める」と訴えた。 ＯＤＡの予算規模については、国民総所得（ＧＮＩ）比０・７％目標の達成時期を
続きを読む→2023年02月17日 2面 公明党ウクライナ避難民支援対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）は１６日、衆院第２議員会館で会議を開き、ロシアの侵略からまもなく１年を迎えるのを前に、政府側から日本に入国した避難民支援の現状を聴取するとともに、松田邦紀駐ウクライナ大使と宮島昭夫駐ポーランド大使から現地の実情を聴いた。 会議に出席した山口那津男代表は日本が今年、先進７カ国（Ｇ７）の議長国と国連安全保障理事会の非常任理事国を務めることに触れ、「国際社会の期待に応えなければならない」と強調。「必要な支援
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