2020年9月12日 2面 アフリカ諸国の発展や日本との関係強化をめざし、公明党国際委員会（委員長＝谷合正明参院幹事長）は１１日、衆院第１議員会館で在京のアフリカ１０カ国の大使と交流会を開き、活発に意見交換した。山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長、谷合委員長らが参加した。 党として、アフリカの駐日大使が一堂に会する会合を開くのは初めて。日本が国連などとチュニジアで共催する２０２２年の第８回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）も展望して行った。 席上、山口代表は「コロナ禍の影響を見据え、『人間の安全保障』の
続きを読む→2020年9月12日 2面 公明党の難民政策プロジェクトチーム（座長＝谷合正明参院幹事長）は１１日、法務省で森雅子法相と会い、入国管理施設で在留資格のない外国人の収容が長期化している問題について、同省が送還を促進するための法改正を検討していることに対し、保護されるべき難民が送還されないよう慎重な検討を求めた。 席上、谷合座長は、適正な出入国管理に向けた制度改正の方向性に理解を示す一方、帰国すると身に危険が及ぶような人は「難民として適切に保護されるべきだ」と強調。送還回避を目的とする難民認定申請に
続きを読む→2020年9月11日 2面 ■流域治水 早期実施を 【国土交通部会】岡本三成部会長（衆院議員）らは、国交省で赤羽一嘉国交相（公明党）に対し、水害対策として、全国各地の１級水系で年度内に策定する「流域治水プロジェクト」の早期実施などを要請した＝写真①。 災害への対応力強化に向け、今年度で終わる「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の中長期的な継続・拡充を要請。併せて「地方自治体に対する財政支援や技術的な支援を」と訴えた。 また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける公共交通や物流を支える
続きを読む→2020年9月11日 2面 公明党の法務部会（部会長＝浜地雅一衆院議員）と難民政策プロジェクトチーム（座長＝谷合正明参院幹事長）は９日、参院議員会館で合同会議を開き、東洋英和女学院大学の滝澤三郎名誉教授と日本大学危機管理学部の髙宅茂教授から、世界と日本の難民問題について意見を聞いた【写真】。 滝澤氏は、日本で難民申請者が急増しているものの受け入れ数が少ない要因などを説明し、「政治と人道のバランスを取って国際的責任の分担を」と訴えた。
続きを読む→2020年9月5日 2面 農林水産省は３日、肉用牛の標準的な販売価格が生産費を下回った場合、その差額の９割を国費と生産者の積立金で補てんする「肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）」について、生産者負担金の納付を１０月以降も免除することを関係団体に通知した。 納付は、新型コロナウイルス禍の資金繰り対策として、今年４～９月末まで免除されている。農水省は、同日開かれた公明党の農水部会（部会長＝谷合正明参院幹事長）で、「枝肉価格が現時点で十分かつ安定的に回復しているとは言い難いため（免除を）延長し
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