○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 まず、ジャワ島の中部地震の方から質問させていただきたいと思います。 政府におかれましては、このたび、十一億円の無償資金協力並びに支援物資の決定、また国際緊急支援隊の派遣、並びに今般、自衛隊の医療支援の派遣といったことを迅速に決定していただいたと。そういったことに対しましては、高く評価したいと思います。また、現地の大使館の方におかれましても、日本大使館員が即座に現地入りする、またジョグジャカルタの方には連絡事務所を建設する予定だとも聞いております。そういった迅

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○谷合正明君 公明党の谷合です。 まず、質問通告をしていないんですけれども、ジャワ島の地震に対する食料援助ということで、農水省の対応について伺いたいと思います。 今日の報道でも、大臣の方から的確な対応を指示されたといったことが出ておりまして、このジャカルタの近郊の、近郊というか、ジョクジャカルタですけれども、死者五千人を超えているというこの大災害におきまして、どういう対応を今検討されているのか、まず伺いたいと思います。 ○国務大臣(中川昭一君) 今、谷合委員御指摘のように、一年半もたたないうちに

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○谷合正明君 谷合です。 まず、まずというか、もう端的に質問をさせていただきますけれども、援助のコストパフォーマンスについてそれぞれ行かれた方はどう思われたのかなと思いまして、つまり、今ODA予算がなかなか伸ばすのが難しいという中で、同じ予算でもしっかりコストパフォーマンスを上げればもっとより良い援助が、質の高い援助ができる。あるいは、一億円、同じ一億円でも小学校をもっと倍増して建設できるぐらいの方法もあるかもしれない。いろいろ考えがあるんじゃないかなと思います。 不必要なところにお金が行ってい

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○谷合正明君 公明党の谷合です。 このたびの独立行政法人の改革でございますけれども、この独立行政法人、まず前提としては、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務事業ということが前提だと思っております。そういう意味では、この独立行政法人というのが政府の政策目標を達成するための言わば実動部隊とも言ってもいいのではないかと私は思います。 であるがゆえに、例えば中期計画の策定等におきまして主務大臣の許認可が必要となっているわけでありますが、一方で独立行政法人には運営の自主性の確保が求められており

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○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 まず、本日は道州制につきまして基本的なところを安倍官房長官にお尋ねしたいと思います。 まず、今なぜ道州制なのかというところなんでございます。 道州制につきましては過去何度も議論をされておりまして、そして、今再びこの道州制が脚光を浴び、その必要性が求められております。しかしながら、実際その必要性というものが国民にしっかり伝わっているのかといったところが、まだまだ私はそこが不十分ではないかと思っております。 安倍官房長官の御地元は山口でございまして、私は岡山とい

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