○谷合正明君 公明党の谷合です。 昨日、維新の皆様から国連PKO法、政府案に対する対案が出されたところでございまして、これで維新の皆様からは国際社会の平和と安全に関する法制全体が示されたというふうに認識をしております。改めて敬意を表したいと思います。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 そこで、今日、政府にまず質問をする前に、確認的に、昨日提出されましたPKO法の改正維新案について二点ほど確認をしたいと思います。 昨日の趣旨説明の中で、特に駆け付け警護のところが出ていたんですけれども、いわゆる限

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○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 私から、TPP、政労使会議、また最低賃金について質問をいたします。 先月末、十二か国から成るTPP閣僚会合が開催されました。テレビを御覧をいただいている方も結果は御承知のとおりでございますけれども、残念ながら大筋合意は果たせませんでした。一部の国から、日本やアメリカなどに対しまして、乳製品の輸入枠を相当大幅に拡大する提案もございまして、結果的に各国の利害が対立したということだと思います。しかし、難航している分野に関しましては相当絞り込まれておりますし、甘利大

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○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 総理、広島、長崎への原爆投下から間もなく七十年を迎えようとしております。この春、核軍縮また不拡散についてテーマにいたしました、NPT、核拡散防止のためのNPT再検討会議が開かれましたが、しかし残念なことに、中東問題もありましたので、最終合意ができなかったということであります。ただ、核兵器の非人道性については参加者の中で一定の合意を得たということは、私は大きな前進であったというふうに受け止めております。 この夏、広島で国連の軍縮会議があります。また、秋には長崎

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○谷合正明君 公明党の谷合です。 行政監視委員会では、毎国会、総務省の行政評価局の調査結果の報告を受けて、またその報告に基づいて質疑も行っているところでございます。これは参議院の独自性ということを考えていく上でも極めて重要な取組であると私は思っております。 その総務省の行政評価と政策評価と並びまして、連動したPDCAサイクルが一つあります。それは行政事業レビューでございまして、行政事業レビューは行革推進本部の方でこの事業を担当しているということでございますから、今日は有村担当大臣にこの行政事業レ

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○谷合正明君 公明党の谷合です。 まず、渡邊参考人にお伺いしたいと思います。 我が国の二〇一四年の経常収支につきましては、これは通商白書でも報告されているところなんですけれども、過去最小の黒字だと。それから、貿易収支は過去最大の赤字となっていると。このことは、我が国が持つ輸出する力であるとか呼び込む力、外で稼ぐ力、呼び込む力というのは、観光客が来るとかあるいは我が国で起業するとか、そういうことだと思うんですけれども、輸出する力、呼び込む力、外で稼ぐ力の在り方が変化しているのではないかというふうに

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