○谷合正明君 公明党の谷合でございます。 まず、復興庁の後継組織、また復興を支える仕組みについて質問したいと思います。 後継組織の在り方につきましては復興の基本方針に明記されたところでございまして、既に総理からも、政治の責任とリーダーシップの下で政府一丸となって対応していくための後継組織を設置し、一日も早い復興に全力を傾けていきたいと発言をされております。大臣におかれましても、先日の決算委員会におきまして同僚の若松議員の質問に対しまして、年内中に具体的在り方を示せるよう速やかに検討を進める旨答弁

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○谷合正明君 公明党の谷合でございます。 まず初めに、大きな政策判断となりました商業捕鯨再開について質問をいたします。 私は、昨年九月、ブラジルで開催されましたIWC、国際捕鯨委員会の総会に、当時、農林水産副大臣として政府を代表して出席をいたしました。従来からIWCは資源管理を行う国際機関として機能不全状態でありましたが、ブラジルでの総会では異なる立場や考え方の共存まで否定されるという事態でありました。今のIWCの下では保護と持続可能な利用の両立は極めて困難であるという状況でございました。 〔委

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○谷合正明君 公明党の谷合です。 平成の時代の最後の予算委嘱審査ということでもあります。また、先般は所信に対する質疑も行われたということでございまして、大変節目の質疑であるというふうに認識をしております。 この平成の時代をどう振り返るかということで、例えば、よく外交ではポスト冷戦時代だということで、それにどう対処していくかということが大きなこの時代だったというふうに言われていますし、また一方で、国内を見てみますと、大きな本当に、阪神・淡路大震災ですとか東日本大震災のような災害に直面した時代でもあ

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○谷合正明君 公明党の谷合でございます。 両公述人におかれましては、本日、大変にありがとうございます。特に、前泊公述人におかれては、昨年に引き続きの公述人ということで大変感謝を申し上げたいと思います。 冒頭に、五百旗頭公述人から質問をさせていただきたいと思います。 公述人、防災復興庁の創設ということを言及されまして、実は私、今日この場でその質問をしようと思っていたところでございました。というのも、平成を振り返ったときは、ポスト冷戦時代という点と、もう一つは、国内に目を転じれば、やはり阪神・淡路大

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○谷合正明君 公明党の谷合です。 災害復旧について伺います。 五日現在、避難所生活を余儀なくされている被災者は、西日本豪雨では百十九名、北海道胆振東部地震では百五十五名と、一日も早い住まいの確保が必要でございます。政府には、自治体と連携し、万全の対応を求めたいと思います。 さて、岡山県の倉敷市では、真備町の被災者向けに、災害救助法に基づく応急的仮設住宅として、プレハブなどの建設型仮設住宅に加えまして、車両で運べるモバイル型住宅を国内で初めて採用しました。これ、配付の写真のとおりでございます。モバ

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