谷合正明参院議員は2月9日、党災害対策本部に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
予備費活用も視野に
関係府省庁に万全な対応を要請する山口代表（向こう側中央）ら＝9日 衆院第2議員会館
記録的豪雪 要援護世帯への支援拡充
新燃岳噴火 農作物被害に万全な対策
公明、政府に提言
公明党の山口那津男代表と井上義久幹事長は9日、衆院第2議員会館で開かれた党災害対策本部（木庭健太郎本部長＝参院幹事長）の会議に出席し、豪雪被害と霧島連山・新燃岳噴火災害の現地調査の結果を報告するとともに、国の万全な対応を求める提言を関係府省庁に提出した。
記録的な豪雪に見舞われている新潟県を7日に現地調査した山口代表は、少子高齢化や過疎化による社会構造の変化で地域の防災力が低下し、「国の施策が法制上も予算上もしっかり対応しているのか、大きな疑問を抱いた」と指摘。除雪作業が困難な高齢者や障がい者ら要援護世帯への支援拡充や、屋根に雪が積もったままの危険な空き家への対応など、現場の実情に即したキメ細かな対策のほか、地方自治体の対策経費を十分に支援するため、特別交付税の増額配分でも対応できない場合、予備費の活用も検討するよう提案し、「高齢者をはじめ地域の不安をいち早く解消したい」と訴えた。
一方、6日に新燃岳噴火の災害現場を調査した井上幹事長は、降灰の除去作業が難航するなど、先の見えない災害に住民が不安を募らせている状況を報告。予備費活用を含む十分な財政支援、活動火山対策特別措置法の地域指定を急ぐことのほか、農作物への降灰被害が広がる農家への支援などを求めた。
これに対し、財務省の担当者は既定予算を超える場合の財政支援について「予備費の活用の検討も含め、処置していく」と述べた。
（公明新聞：2011年2月10日より転載）