谷合正明参院議員は2月10日、日本原水爆被害者団体協議会の院内集会に出席し、党を代表してあいさつしました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)
原爆症認定 制度見直し必要
あいさつする谷合参院議員＝10日 参院議員会館被団協の会合で谷合参院議員が訴え
公明党原爆被爆者対策委員会の谷合正明委員長（参院議員）は10日、参院議員会館で開かれた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の会合に出席し、あいさつした。
席上、原爆症認定の現状について被団協の代表者らは「基準が緩和されたものの、趣旨に反し、却下（4628件）が認定（1276件）の3倍以上に達している」と指摘。「不当な却下の実態がある」として、（1）審査結果の開示（2）審査方針の再々改定（3）援護法の抜本改正―などを求めた。
谷合氏は「新しい審査の趣旨に反する状況が認識できた。実態に即した形で制度を見直す議論を進める必要がある。公明党として皆さんの取り組みを応援していきたい」と述べた。
（公明新聞：2011年2月11日より転載）