○谷合正明君 公明党の谷合正明です。
質問通告の順番を多少変えまして論じていきたいと思っております。
まず、経済を論じる場合に、私たち議員は、現場を回れば必ず言われますのは、経済の問題もこれは大事である、もう一方、政治家自身の姿勢もしっかりとすべきだということは、もう必ず指摘を受けるわけであります。
私が今日一つ問題提起をしたいのは、これは衆議院の予算委員会でも指摘されましたが、いわゆる私たち国会議員の歳費の支給の在り方で、日割り支給に改めるべきじゃないかという議論があります。これは、昨年の衆議院選挙で、八月三十日、三十一日の二日間の在籍で一か月分の歳費が丸々支給されたということでたくさんのおしかりをいただきました。
私は、この普通の庶民感覚に照らし合わせまして、これは当然日割り支給に改めていくべきであると考えておりますが、総理、賛成していただけますね。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 谷合委員にお答えさせていただきます。
歳費の日割り支給の問題に関して、確かに今回の例えば衆議院の選挙、八月三十日に当選をした、わずか一日だけれども月の全額もらえるのはおかしいんじゃないかという御批判もある意味で当然出てきていると思います。かつてもこういう議論は大いにやってまいりました。
これは今、私は総理という立場からなかなか確定的なことを申し上げるべきではないかと思っておりますが、施政方針演説でも、歳費の在り方に関しても大いに国会で御議論願いたいということも申し上げてきたとおりでございまして、谷合委員の、国民の皆さん方がやはりおかしいじゃないかという御批判、それに対しては真剣に議員が働くということが一つ一番大前提であるとは思っておりますが、やはり歳費の在り方というものは各党各会派でしっかりと議論をいただいて、できるだけ早く結論を出されるべき筋合いのものだということだけは申し上げておきたいと思います。
○谷合正明君 この七月には参議院選挙があるわけであります。この問題は先送りするわけにはいかないわけですね。七月に当然今期で引退する方、また新人で当選される方が出ます。その場合に、一か月分の歳費がそれぞれに支給されるという事態が現に参議院の場合は発生するわけであります。
私は、今総理のお言葉を聞きましたけれども、議論した結果何にも変えられないというんでは、国会の私は国民に対する御期待にこたえられない、その国会のやはり問題にもあると思いますので、私はこの問題についてまた総理のリーダーシップをしっかりと発揮していただきたい。
とともに、もう一つ、二〇〇二年から二〇〇四年まで三年間にわたりまして、当時、国会議員の歳費を削減をいたしました。当時の自公保の提案によりまして、また歳費削減は全会一致で三年間継続をいたしました。今の社会情勢に照らし合わせて考えるならば、私はやはり歳費削減ということも真剣に議論して、私はそれをやってしかるべきだと考えておりますが、この点についても総理のお考えを述べていただきたいと思っております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 谷合委員にお答えさせていただきます。
まさにこの問題も議員の給料の話で、歳費の話でありますだけに、確かに現実、経済が厳しい、国家財政も大変厳しいという中で、まず自ら範を示せという国民の声は当然あってしかるべきだと思います。そのような声にこたえるというのも議員としての在り方の一つではないか、そのようには思います。
ただ、これはやはり議員のまさに、給料のお話ということであればまさに議員の待遇の議論でありますだけに、各党各会派できちんと議論をする必要があると、これは基本的には議運で議論されるべき話だと思っております。
私としてこのことに対して前向きにとらえさせてはいただきたいと思っておりますが、鳩山はいいよみたいな議論というものも出てくる可能性だってあると思っております。それだけに、まじめに議論をして、本気でこのことを国民の皆さんにしっかりと示していくということが求められていると思っております。
○谷合正明君 是非、もう全会派の皆様に申し上げますけれども、これは本当に真剣にやっていくべき問題だと私は思っております。
時間の都合上、雇用問題について移らさせていただきます。
私は、自分自身の話をさせていただきますと、大学院を出てからいったん民間の企業に就職をいたしました。しかし、当時もやはり経済不況もありまして、その会社が約八か月目にして業績悪化で社員全員が、ほぼ全員がリストラされると。私自身もリストラを受けまして、ハローワークにも行きました。図書館にも行って求職活動もいたしました。その結果、縁がありまして、総理が先週言っていただきましたけれども、私は岡山のＡＭＤＡというところに就職するわけであります。
私は、突然職を失う、このときに、本当にこれがどれだけ大変なことか、ましてや家族を養いながら突然職を失うということがどれだけ大変なことなのかということを痛感をいたしました。
先日、東京都内で職業訓練の学校を見学させていただきまして、受講生の話を聞かせていただきました。その方は、三か月の職業訓練を受けている、家族も養っているので給付金十二万円をいただいている、しかし、実は今日が最終日です、明日から行き場が実はないんですと。
これは、私聞きましたときに、十二万円の訓練給付費が止まり、就職先もなく、家族を養いながら就活、就職活動を今後しなければならない、そういう現実がある。この現実に対して総理の気持ち、見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 今、谷合委員からお尋ねがございました、突然に職を失うつらさというものは物すごく、それは一人の人生を左右する話でありますだけに、つらいものがあるということは十分理解をされます。
私も、年末年始、大変厳しい環境の中でお暮らしになっておられる方々を訪ねてまいりました。その方々の御意見も伺いました。そして、やはり政府としての施策というものが充実されなければならない、そのようにも感じております。
その中で、やはり新しく仕事を求めていく方々のために職業訓練を行う、職業訓練を行っている間しっかりと生活を支えていけるような、そんな支援も私どもは用意をしているところでございまして、雇用問題に対しては最大の力を新政権としては入れていきたいと思っておりますし、谷合委員のその思いというものは大事にしながら政府の中でも生かしていきたいと考えます。
○谷合正明君 雇用の安定なくして真の経済回復はないわけです。具体的に、訓練・生活支援給付のこの制度についてお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、もう実は訓練が終了してしまう、しかしながら就職先がなくて明日どこに行くか行き場がないという方が現にいらっしゃいます。おおむねこの職業訓練、助かるという声なんですけれども、しかしながら、実際やってみて、三か月が平均でありますので、もう少し、この三か月で訓練がここでぶちって切れて就職につながらないという事態、これは私は避けなけりゃならないと思うんですが、その意味で、一部のヨーロッパの国では一年間しっかり職業訓練のコースを充実させている国もあります。
私は、受講生の立場に立って、例えば、三か月、六か月、延長できるような、その間しっかり就職に結び付けるような、そういう受講生のニーズに合わせた訓練期間に今後変えていくべきだと思いますけれども、厚生労働大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君） 今言われたこの基金訓練なんですが、私も就任してから介護の基金訓練の現場に行ってその受講生とお話ししました。やはり同じような御意見もございまして、私どもとしては、一回例えば三か月の基金訓練を受けても、その後よりレベルの高い訓練を受講する二回目の受講も今できるようにしておりまして、ただ、その接続の考え方というのが今までなかったんで、一回ということを基本的には前提にしていましたので、今後は、ちょっとレベルが高く、そこが接続できるようなコースの設定も積極的に進めていきたいと考えております。
○谷合正明君 私が現場に行ったころは、やはり二回受講されているわけですね、三か月やって、その次の三か月やって、六か月終わった。しかしながら、なかなか現実に次の就職先がないという方、その方は本当、一生懸命に就活をされている様子はもう本当に私は分かりました。ですから、今現状では基礎コース、応用コース、そこまでだと思うんですけれども、それを更にもう少し私は柔軟に今後は対応すべきだと思います。
その上で、やはり現場で私は聞いたのは、この訓練コースを修了したということが就職活動においてどれだけ企業側に知られているのかと。ほとんど知られていない。ですから、この訓練を受けたということが余りメリットになっていないという、そういった声がありますが、これから企業側に、この職業訓練をしてきた人たちというのはスキルを磨いてきたんだ、そういうような判断をしてもらえるような取組が私は必要だと思います。例えば、資格を取る、そういうところまで念頭に入れたコース、こういったことについて、どうでしょうか、私はそういうふうに改善していくべきだと思いますが。
○委員長（簗瀬進君） 厚労大臣でよろしいですか。
○谷合正明君 はい。
○国務大臣（長妻昭君） 今三か月のコースのお話もございまして、最長でいうと一年のコースというのもございまして、今後そういう多少きちっと専門的なものを深めていくコースも充実していきたいと。
そして、資格のお話でございますけれども、その後就職に結び付かないと意味がないということでありますが、基金訓練は民間に委託しておりまして、その民間の学校がいろいろ企業とネットワークを持っているところは、そういうところを活用して本当に一人でも多く就職をしていただくというのがまず大前提でございますけれども、例えば、介護の現場はいまだに人手不足ということもありまして、そういう資格も取れるような、もうちょっと時期の長いコースというのも今新設をしていこうということで取り組んでおりますので、我々としても、全体のニーズの調査というのもして適切なコース設定をしていきたいと思います。
○谷合正明君 介護はそういう意味ではそういうコースができているんですけれども、ほかにも保育とか、そういう声があるわけですね。保育もやはり資格取得まで念頭に入れたコースをしてもらいたいといった声もありますから、私は今日現場の声伝えますので、様々なやはり資格を持たないとなかなか企業側も採用意欲もわかないといった事態もありますから、私はそういったところもしっかりと検証していただきたいと思っております。
やはり訓練から次の雇用へと結び付けることが大事でありますが、私たちは、公明党の青年委員会は今年一月十五日に政策提案をいたしました。それは、働く場と職業訓練を一体的に提供する雇用付き研修体系、例えばフレキシブル支援センターというのもあるんですけれども、こうしたものを促進していくべきじゃないかということを申し上げました。このフレキシブル支援センターというのは、この事業の財源は何かというと、昨年の一次補正予算で基金をつくったわけですが、その際のふるさと雇用再生特別交付金なわけですね。
これは二〇一一年度までの基金でございまして、現場では二〇一二年以降がどうなるのかということが一番の心配なわけでありますが、厚生労働大臣、二〇一二年以降どうされますか。
○国務大臣（長妻昭君） 今この基金の事業についてのお話がございまして、ふるさと雇用再生特別基金というのが今おっしゃられた一定の年限で終了するわけでありますが、そもそもこの基金の目的というのは、永続的にずっとその基金で支えられるというものではなくて、これは今後の地域の発展に資すると見込まれて、基金による事業の終了後も雇用の継続が見込まれるというようなことで、ある意味では、この基金を起爆剤としてそこで事業が発生して、それが基金が切れた後も持続的にやっていただくという算段を基金が支給されている時期にお考えをいただきたいと、こういうようなことで支給をさせていただいているところでありますので、その基金の支援が、受けている間にいろいろノウハウを蓄積をしていただいて、その後事業展開が自律的に図られるということを期待をしているものであります。
○谷合正明君 ちょっと大臣に確認しますけれども、このふるさと雇用再生特別交付金を使った雇用創出があるわけでありますが、この評価についてどう考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（長妻昭君） これについては、本当に今雇用が大変な中、有効な事業を創出しているというふうに思います。
これ、合算の数字なんですが、今言われた基金と緊急雇用創出事業の基金、合わせると、平成二十年一月から二十一年十二月末までで十六・五万人の雇用が創出されたということで、まあ一定の効果を上げているというふうに認識しております。
○谷合正明君 まあ一定の効果があったと認識しているという答弁でございました。
私は、この交付金を使ったフレキシブル支援センターの事業を視察するために高知県の北川村というところに行ってまいりました。高知県というのはいわゆる高齢化が日本全国平均よりも一段と進んでいるようなところでございまして、ここで今高齢者、障害者、また子供など、支援が必要な人はだれでも利用できる、またかつ雇用創出の受皿となる、そういう支援センターを高知県ではつくっているわけですね。高知県では七十六人の雇用が新たにこれで生まれました。北川村というところでは二人の雇用、二十代の若者もしっかり、これまで福祉とは関係なかった仕事をしていた若者が今この福祉の仕事をされております。私は、このフレキシブル支援センターというのは、この姿を見たときは、地域の共助を支える拠点になっているなということを率直に思いました。これは、総理の言葉を借りれば、新しい公共になり得るんだなと私は思いました。
そこで私は、現場の声として、一時的な基金であって、これを起爆剤にして将来へつなげてほしいという厚生労働大臣の答弁ではあるんですが、しかし、二〇一一年末にここでぶちっと切れてしまうと、せっかく育てたものがここで一気に倒れてしまうわけですね。
私は、その意味で総理に、こうした大事な事業については今後も地域の実情に合わせて使える財源を確保してほしい、これが私の思いでございます。総理、答弁していただけますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 地域の独自性を生かして様々今の基金が生かされている、その基金が切れてしまうと事業そのものがなくなってしまうという話を伺いました。
今お話を伺いながら、それをどのような形で改めて生かしていくかということを考えていきたいと思っています。今ここで、だからこういう話があるよということには必ずしもならないと思っておりますが、新しい公共というやり方でもし継続をさせていただくということができるとすれば、そのやり方というものもあろうかと思います。
すなわち、これは民のプロジェクトの中でどのようにしてうまく政府がそれを支えるかというやり方だと思っておりまして、地域において大変有り難く基金というものが使われている実例というものをよく点検させていただいて、その事業の基金というものが切れた後も本当に大事な地域の様々な活動というものが途絶えないようなやりくりというものを考えていくことは必要なことだと、そのように考えております。
○谷合正明君 先週、総理から、私がＮＧＯでやっていたということで、そういう立場の経験を是非生かしていただきたいという御発言もありましたので、私はその北川村の現場を見たときに、まさに行政でもない民間でもない新しい形の雇用が生まれているなと思いましたから、これを是非育てていただきたい。しかし、一気に基金がなくなってしまうと、これもう全部つぶれてしまうわけですね。ですから、私は、そこの点についてしっかりと総理にはやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
それで、もう一つお伺いしたい雇用の問題について、それは、今、大学生、高校生の就職難というのが社会的に大きな問題となっております。いわゆる昨年に比べたら相当に今悪化していると。その中で、実は、例えば大学生なんかはこの三月卒業するんだけれども、就職ができずに結果的にどうするかとなったときに、ある方は留年をすると。というのは、新卒でなければ要するに採用が有利でないので、わざわざ留年してまで就職活動をするという方がいるわけですね。
総理はこうした事態を御存じでありますか、またどう思われますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） そのような考えを持っておられる方が存在しているという話は伺っております。ただ、私は、やはり留年をするという事態、すなわち就職がなかなか見付からないという現実をしっかりと解決をすることが大事だと思っておりまして、だから留年を勧めるみたいな話になってはならないと考えております。
今のお尋ねに関しては、むしろ世論の中で、就職、すなわち新卒者がしっかりと就職ができるような環境を早急につくっていくこと、そしてそのことがなかなか難しい場合に体験雇用みたいな話もございますけれども、そういった様々な雇用の在り方というものを柔軟に考えていきたいと政府としては考えているところであります。
○谷合正明君 仕事をつくっていくということは当然大事なんですけれども、私が申し上げているのは、採用の慣行なわけですね。新卒採用の機会が一生に一度しかないというような硬直的な慣行は私はやめるべきだと。それを民間に任せるんじゃなくて、要するに、政府がやっぱりそこに指導力を発揮していただきたいわけです。行き過ぎた慣行を是正するよう指導力を私は是非発揮すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君） 今おっしゃられましたような新卒一括採用という、ある意味では労働慣行というのが日本の国においていまだにある。それはかつては年功序列あるいは終身雇用ということとも連動していった部分もありますし、今はかつてほどは新卒一辺倒でないということも聞いておりますけれども、私としては、法律に基づいて指針というのが出ておりまして、これは学校等の卒業者についても、新卒じゃなくても新卒予定者の採用枠に応募できるような応募条件を設定してくださいということについて指針を出させていただいておりますので、更にそれを徹底をさせていくという取組をしていきたいというふうに思います。
あとは、もろもろの新卒者をサポートする雇用の支援政策、これを充実するというのは、これは言うまでもなくやってまいります。
○谷合正明君 要するに、指針と実態が余りにも懸け離れているから私はこの問題を提起しているわけですね。ですから、こういうような答弁では私は直らないと思いますよ。しっかりとやっていただきたいと思っております。
次に、私は中小企業の、中小企業というか小規模企業の起業、仕事を起こしていくという、その問題について取り上げていきたいと思います。
今、雇用の問題を取り上げましたが、これから、例えば介護とか農業とかそういった分野で、成長産業だと、雇用を増やしていくということを政権もおっしゃられます。私もそう思います。その際、小規模の介護事業者、これから例えば参入したい、そういう福祉、介護の分野に参入したいという業者がいらっしゃるわけですが、しかし、運転資金を中心に資金繰りが最大の課題なわけですね。
福祉、介護関係の場合は、制度融資の場合、これ福祉医療機構でございまして、この福祉医療機構の場合、運転資金の制度融資が充実してないというか厳しいわけですね。ここを私は何か手だてないのか、これについてどうですか。どうしますか、この問題について。
○谷合正明君 それで、要するに、医療報酬は担保になるんですけれども、介護報酬はこれ担保にならないんですね。私、この問題について、例えば介護報酬、医療報酬というのはいわゆる売上げに当たりますけれども、保険請求により受け取るわけですが、これ二か月後なんですね、大体。要するに、小規模事業者は黒字であるにもかかわらず常に資金不足が常態化している、このことが新規参入のチャンスを失わせる結果となっているわけでありまして、私は、今厚生労働大臣から答弁ありましたけれども、この点について、例えば保証協会など、そちらの方でも返済確実な介護報酬を売掛債権として活用する保証制度を創設すべきだと思いますが、いかがでございますか。
○谷合正明君 緊急保証制度はこれ来年三月三十一日までの期限ですから、私は、申し上げているのは、この介護報酬を売掛債権としてやっていくべきだと思っているわけであります。
○谷合正明君 これが、介護事業者、小規模事業者にとっては、やはりこれなかなか知られていないといった問題もあったりします。宣伝と浸透がポイントですから、しっかり分かりやすい広報ということも私は必要だと思います。
中小企業の、とにかく、この介護という分野はこれからは巨大産業になっていくわけですね。こうした分野について、これからやはり小規模事業者がどんどん参入していければ地域経済の活性化にもつながりますし、また雇用の受皿にもなるわけですが、今までですと、例えば福祉医療機構とあとは信用保証協会、このいわゆる経済産業省と厚労省の縦割りになっていたりするわけですね。私はそこはやっぱり改めるべきだと思っております。
最後に、一分しか残っておりませんが、ちょっと耐震化について、総理に改めてお伺いしたいと思います。
総理は既に、予備費を使って公立小中学校の耐震化工事に充てたいという考えをもう表明されております。この問題については、学校の工事でありますから夏休みに工事をするという作業と、さらに地方議会のスケジュールを考えると、少なくとも四月の段階でこの予備費の付け替えというものを決定しておかなければならないわけですが、既に総理としてこの学校耐震化を今後予備費を使ってやっていくということを表明している限り、私はしっかりと、そうしたスケジュールを念頭に、どうしていくのかをきちんと言っていただきたいと思っておりますが、どうですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 谷合委員の気持ちも分かりますし、私どももそのことを申し上げているところでございます。
学校の耐震化、これを進めていく、私どもとすれば当初予算ベースでいけばまあ何とかというふうに思っておりましたが、それでは必ずしも十分ではないという、特に公明党さんの強い御指導もございます。私どももそのように思っておりまして、学校の耐震化を急ぐ、それは夏休みを使うしかないんだと、学校から言えば当然そういうことでありましょうし、地方議会の思いもあると思います。
そのようなことも勘案して、是非谷合委員にも御協力をいただいて、スピード感を持って予算案を上げていただいて、そしてその暁に予備費というものを積極的に使わせていただく方向を検討したいと思っておりますので、どうぞその意味での御協力を願えれば有り難いと存じます。
○谷合正明君 協力という意味は私もよく分かりませんけれども、とにかく雇用、そして中小企業、ここはしっかりやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。