2023年08月27日 1面
１６日からフィリピン、インドネシア、ベトナムの３カ国を歴訪していた、公明党東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）訪問団の山口那津男代表（団長）、浮島智子政務調査会副会長（衆院議員）、谷合正明広報委員長（参院幹事長、フィリピンとインドネシアで同行）、矢倉克夫国際局次長（参院議員、ベトナムで同行）は２４日、全ての日程を終え、帰国しました。今回の訪問の成果について山口代表に聞きました。（所正夫）
■フィリピン、インドネシア、ベトナムの各国要人と相次ぎ会談
――今回のＡＳＥＡＮ加盟３カ国歴訪の狙いは。
日本はＡＳＥＡＮに対して、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じたインフラ整備などで各国の経済発展を支えてきました。友好協力関係５０年を迎えた今年、公明党として公式な訪問団を結成し、日本とＡＳＥＡＮが連結性をさらに強めて地域の安定を確保するために３カ国を訪問しました。
――歴訪の成果は。
さまざまな政治リーダーとの対話を通じて、友好関係を深めることができました。フィリピンでは、フェルディナンド・マルコス大統領をはじめ、上下両院の議長と会談しました。インドネシアにおいては、政党間交流として国会の副議長を務める有力政治家２氏と意見交換し、ＡＳＥＡＮ事務局でマイケル・テネ事務次長を表敬。ベトナムでは、ヴォー・ヴァン・トゥオン国家主席やヴォン・ディン・フエ国会議長らと会談しました。
これら会談では、友好関係の発展に向け、▽さらなるインフラ整備への支援▽「法の支配」に基づく国際秩序の形成▽人材の交流・育成の促進――といった共通のテーマが話題に上りました。
――具体的にどのような議論が行われたのか。
インフラ整備への支援では、日本のこれまでの貢献に感謝の声が寄せられました。その期待は現在も大きく、道路や鉄道などの分野で日本の高水準の支援を受け、経済を一層発展させたいという要望がありました。
「法の支配」に基づく国際秩序の形成では、海上交通路の安全を確保するため、各国の海上保安機関の連携を強化することで一致しました。私自身も立ち上げから関与した、アジア諸国から幹部候補職員を日本に招き、高度な研修と人的ネットワークの構築を実施する「海上保安政策プログラム」の卒業生たちが自国に戻り、活躍している様子を確認できました。今後も同プログラムの活用を後押ししていきます。
――人材の交流・育成の促進では。
３カ国いずれも特定技能制度や技能実習制度などを利用して多くの若者が日本で働いていることを踏まえ、より高い技術を確実に身に付け、帰国後はその技術を生かして起業したり、キャリアアップしたりできる環境の重要性を共有しました。日本語を話せる人材が各国に増えると、日本企業も投資のハードルが低くなり、新たな雇用が生まれる好循環が期待されます。
――これらのテーマに公明党はどう取り組むか。
インフラ整備と海上保安能力の向上は国土交通省の所管であり、公明党が国交相を輩出しています。各国の要望を直接伝え、支援強化につなげる決意です。特定技能制度などを通じた人材の交流・育成については、地方議員を通じて各地の状況を把握し、問題点の改善に努めていきます。