2023年09月24日 2面
国連が掲げる２０３０年までの持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向け、日本が国際社会をリード――。
岸田文雄首相は１９日（日本時間２０日）、米ニューヨークで開かれたＳＤＧｓに関する首脳級会合で日本の姿勢を強調し、今年末に「（ＳＤＧｓ）推進戦略を新しい時代に合わせたものに改訂する」と表明しました。
ＳＤＧｓを巡って公明党は、推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）を設置し、政府の取り組みだけでなく、地方議員とも連携して各自治体でのさまざまな施策を積極的に推進しています。
演説で首相は、ロシアのウクライナ侵略や気候変動などを踏まえ「ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みは大きな困難に直面している」と指摘。「各国の体制や価値観の違いを超えて連帯しなければならない」と国際社会の結束を呼び掛けました。
その上で日本が低所得国などへの「人への投資」に力を入れてきたことに言及し、「こうした努力を国際社会全体で加速していく必要がある」と力説。「誰一人取り残さない」とのＳＤＧｓの原点に立ち返り、推進戦略を改訂し取り組みを強化する考えを示しました。
公明党は推進戦略の改訂に向けた議論についてもリードしていく方針。谷合本部長は「ＳＤＧｓは国際協調を進めていく重要な羅針盤だ。党としても民間団体やＮＧＯの声を聴き、政府に具体的に提言を行っていきたい」と語っています。