2023年10月19日 2面
「１票の格差」が最大３・０３倍だった昨年７月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長＝戸倉三郎長官）は１８日、「合憲」と判断し、請求を退けた。裁判官１５人中１１人の多数意見。残る４人のうち２人が「違憲状態」とし、１人は「違憲無効」とする反対意見を述べた。１人は多数意見の判断枠組みに異論を述べた上で「合憲」とした。
昨年の選挙は、鳥取と島根、徳島と高知の選挙区をそれぞれ統合する「合区」が維持された一方、選挙制度の見直しはなく、格差は２０１９年選挙の３・００倍からわずかに拡大。こうした国会の取り組みをどう評価するかが焦点だった。一審の高裁段階では７件が「合憲」、８件が「違憲状態」とされ、仙台高裁は「違憲」と判断した。
■選挙制度見直しを加速／谷合参院幹事長
２０２２年参院選の「１票の格差」を「合憲」とした最高裁判決を受け、公明党の谷合正明参院幹事長は１８日、次のコメントを発表した。
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一、参院としては、現在「参院改革協議会」の下に置かれた「選挙制度に関する専門委員会」において選挙制度の改革に関する協議を行っている。
一、判決内容については今後詳細に検討するが、「合憲」とはいえ、憲法が求める投票価値の平等を確保する制度の実現に向け、立法府の改革姿勢が厳しく問われているものと認識している。
一、公明党としても、本判決を重く受け止め、選挙制度の抜本的な見直しに向け、各党各会派と議論をさらに深めるとともに加速させ、次期選挙に向け合意形成に尽力してまいりたい。