2023年10月24日 2面
■政府、ウクライナなど想定
公明党ウクライナ避難民支援対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）は２３日、衆院第１議員会館で会議を開き、ウクライナ避難民などを念頭に、難民条約上の「難民」に該当しない紛争避難民を「補完的保護対象者」（準難民）に認定する新制度について、政府の説明を受け意見交換した。
政府側は新制度を今年１２月からスタートし、準難民の認定など準備を進め、来年４月から、認定者には日本語教育や生活ガイダンスなど難民と同程度の「定住支援プログラム」を提供すると説明。プログラム受講中の生活や宿泊支援も実施する方針を示した。
谷合本部長は、新制度の周知徹底の必要性を訴えるとともに「対象者の円滑な在留資格の移行が重要だ」と強調。政府に対し、避難民に寄り添った丁寧な対応を求めた。