【公明新聞から】「死者の７割が女性と子ども」／日本人医師、ガザの惨状訴え／党ＰＴ、人道支援巡り意見交換

 

　公明党難民政策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝谷合正明参院幹事長）は２０日、オンラインで会議を開き、軍事衝突が続くパレスチナ自治区ガザで医療活動を行ってきたＮＰＯ法人「国境なき医師団（ＭＳＦ）日本」の中嶋優子会長（救急医・麻酔科医）から現地の惨状を聴くとともに、人道支援に向けて意見交換した。

　中嶋会長は、１１月１４日からガザに入って負傷者の治療に当たり、１２月７日に活動を終了した。南部のナセル病院では、空爆音が近くに聞こえる過酷な環境下で１日に２０件もの手術を行ってきたと説明。死者の７割が女性と子どもだったとして「海外派遣は８回目だが格段にひどい状況だ。ＭＳＦのスタッフや医療施設までもが攻撃の対象になっている」と訴え、即時かつ持続的な停戦と人道支援物資の搬入支援を求めた。

　谷合座長は「停戦に向けた対応を日本政府に働き掛けるとともに、外務省と連携して人道支援に取り組む」と述べた。