公明党スマトラ島沖大規模地震・津波被害対策本部（太田昭宏本部長＝幹事長代行）は２３日夕、首相官邸で小泉純一郎首相と会い、タイ国プーケット島の観光業に関する緊急要望を行った。これには、太田本部長、赤羽一嘉事務局長（衆院議員）、谷合正明事務局次長（参院議員）が出席、タイのプーケット日本人会の宮下和司会長ら一行も同席した。
席上、太田本部長らはプーケットの現状について、「ほとんど復興している」と観光客を受け入れる態勢が整っていることを説明。感染症の懸念も「全くない」と否定した。また、プーケットが５月ごろから雨期に入ることや、３月３日から成田・関西空港発の直行便が運航を再開すること、現地の在留邦人の約９割が観光業に携わっていることなどを紹介。その上で、災害後の風評被害で日本人観光客が激減しているとし、「現地に観光に行くことが、一番の支援になる」と訴え、日本人観光客の増加を強力に支援するよう要請した。
要望書では、
（１）感染症に関する正確な情報提供をＷＨＯ（世界保健機関）に求めること
（２）外務省「海外安全ホームページ」による国民への現地情報の周知徹底
（３）現地の正確な情報に基づく各旅行代理店の対応を求めること
（４）セーフティーネット特例融資の実施
（５）プーケット島への領事館などの設置
を求めている。
小泉首相はプーケットの復興状況を聞き、「大いに宣伝するなどして、応援したい」と答えた。
これに先立ち、同対策本部と公明党国土交通部会（部会長＝赤羽事務局長）は同日午前、衆院第２議員会館で合同会議を開き、宮下会長らからプーケットの観光への影響について意見交換した。
（公明新聞より転載）
【活動記録】大津波被災のプーケット、風評被害解消へ具体策—-太田氏ら党対策本部が首相に緊急要望