6月7日付「日本農業新聞」に谷合正明議員の記事が掲載されました。
BSE対策国内充実を 「牛海綿状脳症(BSE)の問題では居間、米国産牛肉が注目されているが、国内対策の充実が欠かせない」と訴えるのは公明党の谷合正明氏(参・比例)。消費者の信頼を取り戻したトレーサビリティー(生産・流通 履歴を追跡する仕組み)制度を担保する「耳標」の付け替え事件や取り外し問題の頻発を受けたもの。「偽装した人の責任はもちろん問われるべきだが、システムの問題もある」と指摘する。
(6月7日付 日本農業新聞より転載)
【活動記録】日本農業新聞に掲載