谷合正明参院議員は10月2日、公明党青年局の視察に参加し、同日開始した「法テラス」（日本司法支援センター）を視察、関係者との懇談を行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
法テラス（日本司法支援センター）が始動
トラブル解決の“道案内”／公明が強力に推進
相談は電話でも対応／党青年局が視察
日常生活での法的トラブルなどに役立つ情報やサービスを提供する独立行政法人「日本司法支援センター」（愛称・法テラス）が２日に業務を開始したのに併せ、公明党青年局（遠山清彦局長＝参院議員、参院選予定候補＝比例区）は同日、東京都新宿区の法テラスの東京地方事務所を訪問。館内を視察するとともに、関係者と懇談した。これには、谷口和史、伊藤渉の両衆院議員と西田実仁、谷合正明の両参院議員が同行した。
一般市民にとって、どこに相談したらいいか分かりにくい法的トラブルに対し、法テラスは電話や面談で、適切な情報や相談窓口を紹介しトラブルの解決を支援する。地方事務所は全国５０カ所に設置された。
青年局が訪れた東京事務所は、ＪＲ四谷駅前のビルの１―３階で、無料法律相談や、裁判・弁護士費用などを立て替える民事法律扶助、犯罪被害者支援などを行っている。また、２階には、弁護士会が入居しており、トラブル内容によっては有料で法律相談が受けられる。
懇談で、遠山氏は「若い人は法律トラブルを抱えていることが多く、党として法テラスの支援に力を入れてきた」と述べ、今後も支援していくと強調した。
また、一行からは、児童虐待などの緊急性の高い事案や、日本語能力の低い外国人への対応について質問が出され、軍司育雄所長らは、「警察と直ちに連携を取る態勢にある」と説明。外国人への対応については「外国語ができる職員を配置する予定だが、それで十分とは言えない」と述べた。
法テラスは、全国どこでも、法的トラブル解決のための情報やサービスの提供を身近に受けられる社会をめざして、今年（２００６年）４月に設立された。（１）情報提供（２）民事法律扶助（３）司法過疎対策（４）犯罪被害者支援（５）国選弁護関連業務――の五つを主な業務として行い、特に、市民の窓口となる情報提供業務では、全国同じ電話番号で相談に対応。電話番号は０５７０―０７８３７４（オナヤミナシ）。
法テラスの設立について、公明党は、設立の根拠法となる総合法律支援法の成立をリード。また、党青年局は、１１０万人の署名を集め、若い人たちが気楽に無料で法律相談が受けられる相談窓口設置を訴えてきた。
（10月2日付 公明新聞より転載）