（塩崎官房長官へ申し入れ）
谷合正明参院議員は、１月３０日、国会内で地上デジタル放送に対する視聴者の負担軽減と、携帯電話の通話料金の定額化などを求める要望書を全国の党員・支持者によって集められた合計678万2972人の署名簿とともに塩崎恭久官房長官に手渡しました。
その後、谷合議員は総務省を訪れ、菅義偉総務大臣に対しても要望を行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（菅総務大臣へ申し入れ）
地デジ放送 視聴者の負担を軽減
党青年局 携帯通話料の定額化も要望
６８０万人の署名添え安倍首相に
公明党の青年局（遠山清彦局長＝参院議員、参院選予定候補＝比例区）は３０日、国会内で、２０１１年７月に完全移行される地上デジタル（地デジ）放送に対する視聴者の負担軽減と、携帯電話の通話料金の定額化などを求める安倍晋三首相あての２種類の要望書を、それぞれ塩崎恭久官房長官に手渡した。
また、要望書には、全国の党員・支持者が昨年（２００６年）１１月から今年（２００７年）１月にかけて集めた、地上デジタル放送への円滑な移行を求める署名（３２６万３４０２人）と携帯電話の利便性向上を求める署名（３５１万９５７０人）の、合わせて合計６７８万２９７２人の署名簿が添えられた。
地上デジタル放送は、現在のアナログ放送より高品質の映像を視聴者に提供できる利点があるが、デジタル放送に対応した機器がないと視聴ができない。遠山局長は、「国民全員がデジタル放送を見られるようにしてほしい」と述べ、現在のアナログテレビでデジタル放送を視聴可能にするためのチューナーの低廉化やアナログテレビの再資源化対策などを求めた。
一方、遠山局長は、割高な携帯電話料金が、家計の大きな負担になっている現状を指摘。「利用者の立場に立った移動通信分野の環境整備が必要」として、ＩＰ技術の積極的導入を図り、データ通信や通話の定額料金制を段階的に拡大することや新たな携帯電話会社の参入促進などを要望した。
これに対し、塩崎官房長官は「しっかり受け止めて、総理にも伝えておく」と答えた。
この後、遠山局長らは総務省を訪ね、菅義偉総務相に対しても要望を行った。
（１月３１日付 公明新聞より転載）
【活動記録】地デジ放送、利用者の負担を軽減…青年局署名の申し入れに出席