谷合参院議員も推進に協力していた、パーキンソン病の医療費の公費補助が継続されることが決定した、という内容の記事が10日付公明新聞に掲載されました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
『公明党が一番熱心に取り組んでくれた』
難病として特定疾患に指定されているパーキンソン病と潰瘍性大腸炎の一部患者について、2007年度から医療費の公費負担縮小が検討されていた厚生労働省の方針が、患者団体や公明党の粘り強い訴えで公費負担が継続されることになった――。この朗報に、積極的な運動を展開してきた全国パーキンソン病友の会広島県支部（水野慶三支部長）から、補助継続へ推進役を果たした公明党に対し、感謝の声が寄せられている。
「一番熱心に取り組んでくれた公明党に、どう恩返しをしたらいいか。考え悩んだ末、患者の集いに党の県、広島市議を招いて、感謝のお礼の言葉を述べることにしたんです。」2月3日、広島市西区で開かれた患者・家族の交流会で、水野支部長はこうあいさつした。この集いには公明党の田川じゅういち県議と原ゆうじ市議が出席した。
１月の集会には渡辺こうぞう市議も招かれ、2月17日の会合には、うすい芳雄党副支部長（市議選予定候補＝安佐南区）も参加予定だ。
現在、難病のうちパーキンソン病を含む45の特定疾患は、①おおむね５万人未満という希少性②原因が不明③効果的な治療方法が未確立④生活面への長期にわたる支障――などを要件に、医療費を国と県が補助している。
ところが昨年８月に開かれた、厚生労働省の特定疾患対策懇談会で、認定患者が５万人を超えるパーキンソン病と潰瘍性大腸炎について、財源切り詰めや他の疾病との均衡を理由に、新年度から適用範囲を縮小することが決まった。実施されると認定患者７万3000人のうち、症状が中度な障害指数ヤール３（全体の51％。重度はヤール４、５）の患者が公費負担からはずされる予定だった。
しかし「医療費の個人負担増は死活問題」（同会権支部の木村康恵副支部長）。木村副支部長は６年前、56歳のときに発症。症状はヤール３で現在、一日３回の薬（３種類)の服用は欠かせない。
「薬を飲んでいるときは元気そうに見えても、薬が切れると手足の動作が不自由になり、みそ汁を作るのにも30分かかる。週３回、掃除や選択などで介護ヘルパーの助けを受けている」。特定疾患の対象から外され、３割負担となると、「今、月1000円前後で済んでいる薬代が３万円前後にも上がる。５，６万円かかるようになるという人もいる」。
そんな窮状の中、支援縮小・打ち切り反対に、いち早く立ち上がったのが全国パーキンソン病友の会広島県支部と同愛知県支部。その声を後押ししたのが公明党だった。国の動きを早くから察知していた水野支部長らは、昨年春ごろから対応を検討していた。同年８月には広島市で、公明党の斉藤鉄夫衆院議員に陳情。同9月には斉藤氏谷合参院議員、山本保参院議員（参院選予定候補＝愛知選挙区）を介して、愛知県支部とともに厚労省に抗議文を提出した。
これを受け公明党は、政務調査会長に就任した斉藤氏や党厚生労働部会（古屋範子部会長）を中心に、患者団体や厚労省との意見交換、自民、公明の与党で医療補助継続の決議、厚労相への申し入れなどを強力に推進した結果、「公費負担縮小」で進めていた方針を「来年度も補助継続」へ転換させた。
木村副支部長は「医療費補助の継続は本当にうれしい」と喜びを語るとともに、水野支部長は「さすが福祉の党・公明党ですね」と厚い信頼を寄せている。
（2/10付 公明新聞より転載）
【活動記録】パーキンソン病、潰瘍性大腸炎…医療費補助、来年度も継続に喜び広がる