原爆症基準見直しが最終局面に

昨日、与党の原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームは、原爆症基準見直しについて提言をまとめました。私は、副座長として、公明党側の責任者として、厚労省、原爆症認定集団訴訟の原告団と折衝を重ねてまいりました。（当選1回の若輩者が副座長を務めさせていただきました。すべてのご関係者に心より御礼申し上げます。）
公明党は、認定訴訟において、国側が地裁判決を6連敗していることを重く見て、被爆者の救済を大前提に議論を進めてまいりました。つまり救済が限定的になるような基準見直しでは意味がないということです。
与党のまとめとしては、現行の「原因確率論」を改め、一定の距離や時間を基準にして格段の反対すべき事由がなければ合理的推定により認定をおこなうものであります。
原告側からは、与党の提言には抗議しない、むしろ歓迎する評価をいただきました。理由としては、今の原因確立論を改めるとしたこと、救済する方向で認定していくアプローチであることからです。
基準見直しについては、厚労省にもあり方検討会が設置され、与党PTに先立ち月曜日にすでにとりまとめをいたしました。今後は与党と政府のそれぞれの方針の調整になりますが、最後まで丁寧にとりまとめてまいります。
（谷あい）