若者が犠牲になっている

どう考えても若者が犠牲になっている。
２００１年から毎年、企業収益は過去最高益を記録している。
しかし、わが国の給与所得総額は横ばいのままだ。
原因は非正規雇用の増加だ。
三人に一人が非正規雇用に従事するが、若年層は二人に一人とも言われる。
安い賃金、いつでも首を切れる、昇給がない、厚生年金が適用されない等々。
企業が最高益をあげている裏で、労働者保護がなおざりになっている。
若者が犠牲になっている。
かつては若者の雇用の確保や技能のスキルアップは、終身雇用の会社が担っていた。
子育て、介護などは家族が担っていた。
しかし、今はその前提が崩れた。会社や家族にかわって、政府も積極的に雇用政策や家族政策に投資しなければならない。現役世代向けの政府の社会支出には、雇用政策や児童手当の家族政策、失業給付、住宅手当などがあるが、わが国はＥＵだけでなく、アメリカよりも政府の関与は少ないと見ていい。
現在、若い世代に投資をすることは、投資をしないで将来結果的に社会保障給付費の増大を招くより、はるかに財政負担は少ない。
年金、医療、介護など高齢者の生活保障を支えるためにも、今の若年世代に対する社会的支出を増やさなければならない。そしてそれが本人にとっても、メリットになる。
以上の問題意識で昨日の予算委員会の質問に臨みました。
（谷あい）